TCFD提言に基づく情報開示 Disclosure Based on TCFD Recommendations

シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしています。国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC^※1）や国際エネルギー機関（IEA^※2）が発表したシナリオを用いて、現行シナリオとして2100年時点で産業革命前の水準と比べて平均気温が4℃以上上昇する「4℃シナリオ」、移行シナリオとして平均気温の上昇を2℃未満に抑える「2℃シナリオ」、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しています。

当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動に関するリスクおよび機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っています。なお、影響を受ける期間を、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年超）に分けて整理しています。

特定した気候変動に関するリスクおよび機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しています。なお、定量的な予測・分析が困難なリスクおよび機会については、定性的な分析を実施しています。

当社は、当社グループのマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、事業を通じてこの課題解決に取り組むため、GHG排出の削減に関する中長期目標として、「2030年度までに、Scope1・2のCO₂排出量を2019年度対比46.2％削減^※1、Scope3^※2のCO₂排出量を2019年度対比40％削減」および「2050年度までに、Scope1・2・3のCO₂排出量ネットゼロ」を設定しています。また、当該目標を達成するためのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」および「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、それらに関する取り組みを推進しています。具体的な対応策については「東京建物グループ サステナビリティレポート」の「GHG排出削減の達成に向けた取り組み（P.32）」に記載しています。くわえて、気候変動に伴い頻発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまちづくりや不動産の開発にも力を入れています。具体的な対応策については「東京建物グループ サステナビリティレポート」の「自然災害に強い不動産の開発（P.38）・自然災害への備え（P.40）」に記載しています。

• 世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準。

• 対象はカテゴリー11・13。

当社は、当社グループにおけるリスクを統括的に管理するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスク管理に関する年度計画の策定、経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施しています。また、当社の各部室店におけるリスク（部門管理リスク）を「リスク管理責任者」である各部室店長が管理するとともに、当社におけるリスク全般を「リスク管理統括責任者」である当社社長が統括的に管理する体制を構築しています。

さらに、3ラインモデルの考え方を取り入れることにより、リスク管理における実効性の維持および向上を図っています。リスク管理体制の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」の「リスクマネジメント」に記載しています。

サステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティ委員会が関係部門と連携して実施するとともに、その実施状況のうち重要な事項等をリスクマネジメント委員会に報告することとしています。なお、リスクマネジメント委員会における審議事項のうちリスク管理に関する体制、方針、年度計画等の重要な事項等は取締役会に付議または報告され、取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク管理の有効性を監督しています。