金融商品取引に際しての
留意事項 Considerations for
Financial Instruments Transactions

東京建物株式会社（以下「当社」といいます。）は、「金融サービス提供法」第10条に基づき、「金融サービス提供に係る勧誘方針」について、次のとおり定めます。

当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況および金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし、適切な説明を行うように努めます。

当社は、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容等の重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、ご理解いただくよう努めます。また、断定的判断を申し上げたり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則等を遵守し、お客様本位の投資勧誘に努めます。

当社は、お客様にご迷惑となる時間帯に、電話や訪問による勧誘を行うことは致しません。

当社は、お客様に対して適切な勧誘を行うための内部管理体制の強化に努めます。

当社は、お客様に対する勧誘の適正確保のため、商品知識の習得に努めます。

当社は、お客様からの苦情、要望に誠実に対応します。

お客様への勧誘の基本姿勢について