長期ビジョン・中期経営計画 Long-term Vision・Medium-term Business Plan
2030年を見据えた長期ビジョンおよび2025～2027年度を対象とした中期経営計画については、以下よりご確認ください。
長期ビジョン・
中期経営計画の概要
当社グループでは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を2020年に公表し、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指して取り組んでまいりました。
長期ビジョン公表以降、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容、地政学リスクの高まり、異次元の金融緩和政策からの転換、インフレ等による建築費の急激な高騰など、当社グループがおかれている事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しています。
このような認識のもと、2025年度から2027年度までの3年間を対象とする新たなグループ中期経営計画を策定するとともに、長期ビジョンについても目標年限を2030年に明確化するなどの見直しを行いました。
2030年を見据えた長期ビジョン
人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、
変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、
サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。
東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、
事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、
すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。
着実な利益成長
2030年に目指す
事業利益※ 1,200億円
様々な社会課題の解決
SDGs達成への貢献
利益成長の基本方針
安定的な賃貸利益を基盤としながら、
資本効率を意識したバランスの良い利益構成を目指す
※固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中計期間より事業利益の定義を変更
変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息および投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）
中期経営計画の基本方針
定量目標
事業ポートフォリオ戦略に基づく資産回転型事業の加速・拡大と規律あるBSコントロールにより、「着実な利益成長」、「資本効率の向上」および「株主還元の拡充」を実現します。
利益指標
事業利益※1（2027年度）
950億円
資本効率指標
ROE（本中計期間）
10%
株主還元方針
配当性向（2027年度）
40%
自己株式の取得については、株価水準、事業環境、
財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施
固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中計期間より事業利益の定義を変更
変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息および投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）
バランスシートコントロール
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財務指針
(2027年度) |
D/Eレシオ※2 2.4倍程度 |
|---|---|
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有利子負債/ 12倍程度 |
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政策保有株式
純資産比率 (2027年度末時点) |
10％以下 |
|---|---|
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固定資産売却
政策保有株式売却 (本中計期間累計) |
1,300億円以上 |
有利子負債÷自己資本
有利子負債÷（営業利益＋受取利息・配当金＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費）
中期経営計画における重点戦略
重点戦略および事業ポートフォリオの管理分類
| 重点戦略 | 取り組み方針 | 利益分類 |
|---|---|---|
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❶大規模再開発の |
Build up 安定収益基盤の強靭化に向けて着実に推進 |
賃貸 |
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❷分譲マンション |
Accelerate 投資回収を加速し、資本効率の向上を牽引 |
分譲・売却 |
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❸投資家向け物件 |
分譲・売却 |
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❹海外事業の拡大 |
Scale 利益成長ドライバーとして事業規模を拡大 |
分譲・売却 |
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❺サービス事業の |
サービス |
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❻新規事業の確立 |
Establish 成長に向けた新たなビジネスモデルを確立 |
事業による |
事業ポートフォリオ戦略の考え方
株主還元方針
- ◼ 持続的・安定的な利益成長を通じて、2027年度に配当性向を40％へ引上げ
- ◼ 自己株式の取得については、株価水準、事業環境、財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施