環境マネジメント
関連するマテリアリティ
-
安全・安心な社会への貢献
-
ウェルビーイング
-
顧客・社会の多様なニーズの実現
-
テクノロジーの社会実装
-
脱炭素社会の推進
-
循環型社会の推進
方針・考え方
当社グループは、「グループ環境方針」のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。また、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」と「循環型社会の推進」を特定し、事業を通じてこの課題解決に取り組むことで、社会との共有価値である「地球環境との共生」の実現を目指しています。
グループ環境方針 2011年1月制定
私たちは、以下のグループ環境方針のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。
-
緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。
-
地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。
-
地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。
-
環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
環境推進体制
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会およびその下部組織としてのサステナビリティ推進協議会のもと、環境関連施策をグループ全体で横断的に推進しています。
当社の各事業においては、その特性に合わせた環境マネジメント体制を構築し、当該体制のもとで、PDCAサイクルを確立しています。ビル事業（当社の事業活動におけるエネルギー使用割合の99.1%を占める）では、事業本部企画部門内に、専門部署である環境対策推進グループを設置するとともに、事業本部のすべての部署が参加する「環境委員会」を開催しています。また、住宅事業（同0.5%を占める）では、事業本部内に横断的な環境対策プロジェクトチームを立ち上げています。このように、両事業において、環境施策の立案、情報共有、取り組み推進の支援、指導、進捗管理および取り組み改善等を実施しています。
その他の事業および当社グループ会社では、事業・会社ごとにグループ環境方針に沿った環境ガイドラインを定め、事業を進展しています。
取り組み・実績
脱炭素社会の推進
関連するマテリアリティ
-
顧客・社会の多様なニーズの実現
-
テクノロジーの社会実装
-
脱炭素社会の推進
方針・考え方
2015年に国連で採択された「パリ協定」や、2021年のCOP26における気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するとしたグラスゴー合意文書の採択にみられるように、脱炭素へ向けた取り組みは世界的に加速しています。また、日本政府も2021年に2050年カーボンニュートラルを宣言しました。
脱炭素社会の実現はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガス（GHG）排出量の削減が求められています。当社グループでは、GHGの排出が引き起こす風水害などの自然災害の激甚化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しています。
当社グループは、「グループ環境方針」において「地域をリードする温暖化防止」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定し、この課題に事業を通じて取り組むために、GHG排出量削減の中長期目標として、「2050年度までに、CO2排出量ネットゼロ」を設定しました。同時に、プロセス目標として「再生可能エネルギーの導入」「ZEB・ZEHの開発推進」「グリーンビルディング認証の取得」に関する目標を設定しました。
目標設定以降、当社グループではGHG排出量の削減に向けた取り組みを推進・加速してきました。その結果、2023年2月にプロセス目標を強化、達成時期の一部前倒しを決定し、公表しました。併せて、それらを前提として、2050年度に向けた当社グループにおけるGHG排出量削減に関するロードマップ（取り組み計画）を策定しました。
本ロードマップ（取り組み計画）は、当社グループの持続的な成長と脱炭素社会の推進の両方の実現を追求したものです。
なお、GHG排出量削減の取り組みと並行して、気候変動による物理的なリスクへの対応として、風水害等の自然災害に強いレジリエントな不動産の開発にも力を入れています。
GHG 排出量削減ロードマップ
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動にかかわるリスクと機会の特定や GHG 排出量の削減目標と対応方針、その取り組み状況等の重要事項について、審議や協議・報告をしています。なお、本委員会で審議した重要事項については、取締役会に付議または報告を行い、取締役会の監督を受けています。また、委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会はコーポレート部門や事業部門で構成され、委員会への付議事項についての事前協議や委員会での協議を経て決定した目標の達成に向けた具体的な施策の検討等を行っています。
戦略(シナリオ分析)
当社は、気候変動そのものや気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等が当社グループの事業や経営にどのような影響を及ぼしうるのかを検証するため、シナリオ分析を行い、サステナビリティ委員会で協議しています。
シナリオの設定
シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしています。2020 年には、IPCC※1やIEA※2が発表したシナリオを用いて、2100年時点で産業革命前の水準と比べて4℃以上平均気温が上昇する「4℃シナリオ」と2℃未満に平均気温の上昇を抑える「2℃シナリオ」に加えて、2022年には、平均気温の上昇を1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を追加しました。
-
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：国連気候変動に関する政府間パネル。気候変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供する機関。
-
IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関。エネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律的な機関。
設定したシナリオ
| シナリオ | シナリオ内容 | 参照シナリオ |
|---|---|---|
| 4℃シナリオ | GHGの排出量削減規制等の厳しい政策導入や規制の強化、企業の効果的な気候変動対応など何ら実施されず、結果、産業革命前に比べて、平均気温が4℃程度上昇するシナリオ。急性的には、異常気象の頻発、大雨等が激甚化するなどが想定され、慢性的には海水面の上昇などが考えられる。 | 参照元シナリオ：IPCC SSP5-8.5 （RCP 8.5） IEA STEPS |
| シナリオ | シナリオ内容 | 参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃ / 2℃シナリオ |
気候変動問題への対応をして、GHG排出量を抑制するために、炭素税の導入や排出量を規制する政策が強化され、企業の気候変動対応を強く求められる世界で、低炭素技術の向上や再生可能エネルギーの拡大、省エネルギーの促進がなされ、産業革命前に比べて、平均気温が1.5℃／2℃未満に抑えられるシナリオ。 | 参照元シナリオ：IPCC SSP1-1.9 （RCP 2.6） IEA NZE IEA SDS |
リスク・機会の特定 / 重要度評価
当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、影響度と発生可能性から重要度評価を行っています。なお、影響を受ける期間を、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年超）に分けて整理しています。
事業インパクトの試算
特定した気候変動リスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しています。なお、定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しています。
特定した気候変動リスク・機会および重要度
| 分類 | 項目 | 当社グループ事業への影響 | 影響期間 | 重要度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4℃シナリオ | 1.5℃/2℃ シナリオ |
|||||
|
移行リスク |
政策 |
カーボンプライシングの導入 |
自社排出（Scope1、2）に係る炭素税の賦課 |
中期 |
ー |
中 |
|
建材、工事費等の値上げ |
中期 |
ー |
中 |
|||
|
法規制 |
GHG排出基準や省エネ基準の強化 |
新築建物のZEB・ZEH化コスト増加 |
中期 |
低 |
低 |
|
|
脱炭素建材導入コスト増加 |
中期 |
中 |
中 |
|||
|
既存建物の省エネ化改修コスト増加 |
中期 |
低 |
低 |
|||
|
技術・市場 |
系統電力単価の上昇 |
エネルギーミックスの変化に伴う光熱費の増加 |
短～中期 |
ー |
低 |
|
|
化石燃料の需要増加に伴う光熱費の増加 |
短～中期 |
低 |
ー |
|||
|
再生可能エネルギー調達による負担 |
再生可能エネルギー調達コストの増加 |
短～中期 |
低 |
低 |
||
|
評判 |
災害対応やレジリエンスへの対応 |
災害対応やレジリエンス対策コストの増加 |
短期 |
低 |
低 |
|
|
物理リスク |
急性 |
異常気象の頻発・激甚化 |
サプライチェーンの麻痺・寸断による工期遅延 |
短期 |
ー |
ー |
|
対策コストや工期遅延に伴うコスト |
短期 |
ー |
ー |
|||
|
浸水時の賃貸収入減 |
短期 |
低 |
低 |
|||
|
建物損傷・浸水に伴う復旧コスト |
短期 |
低 |
低 |
|||
|
保険料の値上げ |
短期 |
低 |
低 |
|||
|
慢性 |
平均気温の上昇 |
光熱費の増加 |
短期 |
低 |
低 |
|
|
機会 |
技術 |
ZEB・ZEH開発に伴う効率化 |
光熱費の削減 |
短期 |
低 |
低 |
|
自己託送による再エネ調達 |
光熱費や再エネ調達コストの削減 |
短期 |
低 |
低 |
||
|
消費者行動 |
環境性能の高い物件の収益向上 |
ZEB・ZEHの評価向上による売上増加 |
短～中期 |
ー |
中 |
|
|
省エネ効果の向上 |
省エネ効果の賃料への上乗せ |
短～中期 |
ー |
低 |
||
|
市場 |
ESGファイナンスの拡大 |
資金調達コストの削減 |
短期 |
ー |
低 |
|
リスク管理
当社は、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理統括責任者である当社社長を委員長とする、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。リスクマネジメント委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクを洗い出し、当該リスクの評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況をモニタリングしています。また、その内容を取締役会に定期的に付議・報告することで、取締役会が監督しています。
気候変動リスクについて、重要なリスクの一つとして認識し、サステナビリティ委員会においてリスクの極小化や機会の獲得に向けた各種方針・戦略を検討するなどリスク管理に関するPDCAサイクルを構築しています。またサステナビリティ推進協議会を通じ機動的にモニタリングを行うことによって、効果的な対策を検討・実行し、適切なリスクと機会の見直しにつなげています。
当社グループ事業利益に与える影響
指標と目標
当社グループは、気候変動リスクの最小化に向けて、GHG排出量削減が重要と認識し、中長期目標をKPI・目標に掲げるとともに、GHG排出量の定量的なモニタリングを実施し、公表しています。
また、当社は、エネルギー使用量の原単位を、5年間の移動平均で毎年1%削減することを短期目標として設定し、GHG排出量削減の中長期目標として、「2030年度までに、2019年度比CO2排出量40%削減」「2050年度までに、CO2排出量ネットゼロ」を設定しています。さらに、プロセス目標として「再生可能エネルギーの導入」「ZEB・ZEHの開発推進」「グリーンビルディング認証の取得」に関する目標も設けています。
取り組み・実績
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
関連するマテリアリティ
-
国際都市東京の競争力強化
-
顧客・社会の多様なニーズの実現
-
不動産ストックの再生・活用
-
脱炭素社会の推進
方針・考え方
当社グループは、環境・社会への配慮がなされた不動産を開発・運営すること、および当該不動産における性能や取り組みを対外的に開示することは、テナント様や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待・要請に応えるうえで重要だと認識しています。
当社グループは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定し、この課題に事業を通じて取り組むため「原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設、賃貸マンションにおいて、グリーンビルディング認証※を取得する」ことをKPI・目標として設定しています。また、当社は既存のオフィスビルや賃貸マンションについても、可能な限り積極的に環境認証を取得する方針としています。
※DBJ Green Building認証・CASBEE建築等。
グリーンビルディング認証を取得した保有ビル・住宅一覧（2022年12月末時点）
| DBJ Green Building 認証 | ||
|---|---|---|
| 評価 | 取得・ 更新年 |
物件名 |
| ★★★★★ | 2020 |
Hareza Tower |
| 2022 |
大手町タワー |
|
| 2022 |
東京スクエアガーデン |
|
| 2022 |
中野セントラルパークサウス |
|
| 2022 |
SMARK伊勢崎 |
|
| 2022 |
Brillia ist Tower 勝どき |
|
| 2022 |
Brillia ist 中野セントラルパーク |
|
| ★★★★ | 2020 |
東京建物八重洲ビル |
| 2020 |
大崎センタービル |
|
| 2021 |
エンパイヤビル |
|
| 2021 |
東京建物仙台ビル |
|
| 2021 |
新宿センタービル |
|
| 2022 |
東京建物日本橋ビル |
|
| 2022 |
東京建物四条烏丸ビルEAST |
|
| ★★★ | 2021 |
横浜ファーストビル |
| 2021 |
日本橋TIビル |
|
| 2022 |
四条烏丸FTスクエア |
|
| 2022 |
東京建物梅田ビル |
|
| 2022 |
Brillia ist 町屋 |
|
| 2022 |
Brillia ist 渋谷本町 |
|
| 2022 |
Brillia ist 上野 |
|
| 2022 |
Brillia ist 赤羽 |
|
| BELS※1 | |||
|---|---|---|---|
| 評価 | 取得年 | 物件名 | ZEB/ZEH※2 |
| ★★★★★ | 2018 |
Brillia 弦巻 |
ZEH-M Oriented |
| 2019 |
Hareza Tower（事務所用途部分） |
ZEB Ready | |
| 2020 |
Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE |
ZEH-M Oriented | |
| 2021 |
東京建物四条烏丸ビルEAST |
ZEB Ready | |
| 2021 |
T-LOGI習志野 |
『ZEB』 | |
| 2022 |
T-LOGI横浜青葉 |
『ZEB』 | |
| 2022 |
T-LOGI福岡 |
『ZEB』 | |
| 2022 |
T-LOGI習志野Ⅱ |
『ZEB』 | |
| 2022 |
T-LOGI綾瀬 |
『ZEB』 | |
| 2022 |
T-LOGI加須 |
『ZEB』 | |
| ★★★★ | 2021 |
四条烏丸FTスクエア（事務所部分） |
― |
| ★★★ | 2016 |
大手町タワー |
― |
| ★★ | 2018 |
エンパイヤビル |
― |
| CASBEE※3―建築（新築） | ||
|---|---|---|
| 評価 | 取得年 | 物件名 |
| Sランク | 2019 |
Hareza Tower |
| 2021 |
東京建物四条烏丸ビルEAST |
|
| 2022 |
T-LOGI綾瀬 |
|
| Aランク | 2020 |
T-LOGI横浜青葉（CASBEE横浜） |
| 2022 |
T-LOGI習志野 |
|
| 2022 |
T-LOGI習志野Ⅱ |
|
| 2022 |
T-LOGI加須 |
|
| CASBEE※3ー不動産 | ||
|---|---|---|
| 評価 | 取得・ 更新年 |
物件名 |
| Sランク | 2020 |
名古屋プライムセントラルタワー |
| CASBEE※3ー ウェルネスオフィス | ||
|---|---|---|
| 評価 | 取得・ 更新年 |
物件名 |
| Sランク | 2021 |
東京建物八重洲ビル |
| 2022 |
東京建物四条烏丸ビルEAST |
|
| Aランク | 2022 |
T-PLUS日本橋小伝馬町 |
| 認証ABINC※4（いきもの共生事業所 認証） | |
|---|---|
| 取得・ 更新年 |
物件名 |
| 2020 |
大手町タワー |
| 2021 |
東京スクエアガーデン |
| SEGES認証※5（都会のオアシス） | |
|---|---|
| 取得・ 更新年 |
物件名 |
| 2021 |
大手町タワー |
| 2022 |
東京スクエアガーデン |
-
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は、国土交通省が制定した非住宅建築物の省エネルギー性能の評価および表示を的確に実施するためのガイドライン。
-
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。ZEH（-M）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（・マンション））は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅。
-
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
-
ABINC認証は、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」および「土地利用通信簿®」を評価基準として、生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度。
-
SEGES認証は、社会・環境貢献緑地評価システム。
取り組み・実績
水資源
関連するマテリアリティ
-
安全・安心な社会への貢献
-
循環型社会の推進
方針・考え方
世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界全体で効率的な水利用の継続的な改善が求められています。当社グループは、「グループ環境方針」において「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「循環型社会の推進」を特定しています。この課題に事業を通じて取り組むために、水資源に関するKPI・目標を設定しています。「水使用量の削減」については、「長期保有ビル※において水使用量原単位を前年度より低減する」こと、「再生水の利用の促進」については、「2030年度までに、原則として延床面積30,000m²を超えるすべての新築オフィスビルに中水処理設備を導入する」ことを目指し、取り組みを推進しています。
当社では、ビル事業における保有物件すべて（当社の総賃貸面積の87.4％を占める）を対象に、水使用に係る管理計画を設定しています。物件ごとに月次で使用量を把握し、前年同月の使用量と比較して増減が大きい場合はその理由を確認することにより、以降の水使用の適正化につなげています。
デベロッパーである当社としては、水資源は、豊かで快適な空間の創出を続けていくために不可欠な要素であると認識しています。あらゆる機会を通じて節水や雨水・雑排水の再利用等の省資源活動や環境負荷の軽減に努め、水資源の保全に取り組んでいます。
※当社がエネルギー管理権原を有する主要オフィスビル36棟。
取り組み・実績
循環型社会の推進
関連するマテリアリティ
-
安全・安心な社会への貢献
-
脱炭素社会の推進
-
循環型社会の推進
方針・考え方
廃棄物や有害物質による大気・土壌・水質などの汚染や自然資源の枯渇が社会共通の課題となっているなか、事業活動における廃棄物有害物質の発生抑制や自然資源の有効活用が求められています。
当社グループは、「グループ環境方針」において「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「循環型社会の推進」を特定しています。この課題に事業を通じて取り組むために、当社の長期保有ビル※において、廃棄物に関するKPI・目標を設定しています。「廃棄物の排出量削減」については、「2030年度までに、2019年度比で、廃棄物の排出量原単位を20%削減する」こと、「廃棄物のリサイクル推進」については、「2030年度までに、廃棄物の再利用率90%を実現する」ことを目指し、取り組みを推進しています。
当社グループでは、大気・土壌・水質などの汚染の防止や自然資源の有効活用は、建物の企画・設計から、建設、運営管理、解体に至るまでのライフサイクル全体において取り組むべきものと認識し、その取り組みを推進しています。これらの取り組みを通して、環境負荷の軽減に努めています。
建物の開発においては、環境アセスメントやライフサイクルアセスメントを考慮した企画・設計や建築計画の策定を行い、運営管理においては、廃棄物の削減や有害物質の発生抑制と適正管理に努めています。これにより、建設、運営管理、解体のいずれの段階においても、大気・土壌・水質の汚染防止や自然資源の有効活用に努めています。
※ 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。
取り組み・実績
生物多様性
関連するマテリアリティ
-
脱炭素社会の推進
-
循環型社会の推進
方針・考え方
不動産開発は地域の生態系や自然環境と密接に関係しているため、それらに直接的または間接的に及ぼす影響を把握し、適切な配慮が必要です。
当社グループは、「グループ環境方針」に「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」を掲げています。緑が持つ力を最大限に活かし、敷地内の樹木を開発計画に合わせて移植したり、地域に元々ある植物の植生や生物の分布を調査し、植えるべき樹種を選定するなど、生物多様性に配慮した、豊かで快適な環境の創出に取り組んでいます。
ビル事業では、当社が開発・運営するすべての物件を対象に、住宅事業では、当社が自社ブランド名「Brillia」を冠して開発するすべての物件を対象に、それぞれで環境ガイドラインを策定しています。両ガイドラインでは、建物・敷地の緑化や緑化によるヒートアイランド現象の緩和、周辺の緑との連携も含んだ生物多様性や生態系の保全の実現、テナント様や入居者様および周辺エリアとの緑を通したコミュニケーションの実施などを取り組み方針として定めています。さらに一定規模の取り組みが実施できる物件では、両ガイドラインに、ABINC認証やSEGESなどの第三者認証を取得することも方針として定めています。
取り組み・実績
サステナビリティファイナンス
関連するマテリアリティ
-
国際都市東京の競争力強化
-
安全・安心な社会への貢献
-
コミュニティの形成・活性化
-
顧客・社会の多様なニーズの実現
-
価値共創とイノベーション
-
脱炭素社会の推進
方針・考え方
サステナビリティファイナンスとは、気候変動などの環境問題や貧困・健康・経済格差等といった社会課題に対応し、より持続可能な社会に転換していくために、これらの課題解決に特化した資金を調達するための債券や借入を指します。
当社グループは、社会課題の解決に貢献するまちづくりの推進を通じて、エリアの魅力向上と保有するオフィスビルポートフォリオ全体の価値向上を図り、企業としての持続的な成長につなげることを目指しています。
変化が激しく、不確実性が高まっている時代にあって、調達資金をサステナブルな社会の実現に向けたプロジェクトに充当するサイクルを加速し、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、脱炭素社会の推進、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
フレームワーク
当社は、国際資本市場協会等が言及するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則およびソーシャルローン原則における4つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する複数のファイナンス・フレームワークを策定し、資金調達を行っています。
取り組み・実績
自然災害対策
関連するマテリアリティ
-
国際都市東京の競争力強化
-
安全・安心な社会への貢献
-
コミュニティの形成・活性化
-
ウェルビーイング
-
テクノロジーの社会実装
-
脱炭素社会の推進
方針・考え方
巨大地震や台風等の自然災害は、安全・安心な暮らしを脅かす大きなリスクです。近年の気候変動の影響等により、甚大な被害をもたらす台風や異常気象が頻発するなか、暮らしの基盤である不動産の安全性に対する関心はこれまで以上に高まっています。
不動産サービスを提供する当社グループは、平常時より災害へのレジリエンス（強靭性）を高め、お客様を含むステークホルダーに安全・安心を提供することが重要な責務であると考えています。
当社グループは、マテリアリティの一つに「安全・安心な社会への貢献」を特定し、事業を通じて様々な取り組みを行っています。その一つとして、今後も自然災害への対策を一層強化していきます。
自然災害への備え
自然災害に備えた自衛消防訓練および防災訓練・講習
当社グループでは、従業員の災害時の防災対応能力を高めるため、防災訓練・講習等のソフト面の防災対策にも取り組んでいます。
当社グループでは、震災時の基本方針等を「震災対策基本計画書」に定めるとともに、初動対応、備蓄、安否確認等のマニュアルを整備しています。毎年10月には、グループ各社一丸となって震災対策共同訓練を行い、指揮命令系統、役割分担、情報収集・伝達、安否確認等の方法を確認しています。
2022年は、地震発生後初期を想定し、災害時情報共有ツールを用いた災害対策本部各班・各業務対策班から災害対策総本部への連絡報告訓練や、災害対策本部各班・各業務対策班それぞれにおいて、災害発生時を想定したシナリオへの対応を検討するワークショップ訓練を実施しました。
