人権の尊重
関連するマテリアリティ
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安全・安心な社会への貢献
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ダイバーシティ&インクルージョン
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ガバナンスの高度化
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リスクマネジメントの強化
方針・考え方
当社グループは、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの役員、契約社員を含む従業員、派遣社員およびその他業務に従事するすべての者が遵守すべき事項を定めた「東京建物グループ 人権方針」を制定しています。本方針に基づき、強制労働や児童労働の禁止、人種・国籍・信条（宗教を含む）・性別・性的指向・年齢・社会的地位または出身などに基づく差別やハラスメントの禁止など、当社グループの事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権の尊重に関する取り組みを推進しています。
また、当社グループでは、本方針に基づく人権デュー・デリジェンスを通して、当社グループ事業における人権に関する課題の把握、課題がある場合の軽減や是正、人権に関する負の影響を受けた人がいる場合の救済に取り組んでいます。
さらに、本方針を当社のウェブサイトに公表することで、すべてのステークホルダーに対して、人権尊重に関する取り組みを進めていただくよう期待を明確にお伝えしています。
なお、当社グループと協働して事業を推進するサプライヤーに対しては、「サステナブル調達基準」に基づく取り組みを通して、二次以降のサプライヤーを含めて人権尊重に関する取り組みを進めていただくよう要請しています。
体制
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会とその下部組織である人権分科会を中心に、外部専門家の継続的な支援も受けながら、関係部署やグループ会社とともに人権に関する取り組みを進めています。
サステナビリティ委員会では、人権方針等の策定、体制の整備、人権に関する指標・目標の設定、具体的な取り組み等について審議・協議するとともに、取り組み状況や目標の進捗・達成状況のモニタリングや評価を行っています。人権分科会では、人事部を中心に、人権方針や人権デュー・デリジェンスに基づく取り組みの推進のための協議やその進捗状況の共有などをしています。なお、委員会での審議・協議事項のうち重要事項については取締役会へ付議または報告され、人権に関する取り組みを取締役会が監督しています。
当社グループが支持・尊重する国際規範
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「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」で構成される「国際人権章典」
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ビジネスと人権に関する指導原則
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労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除）を規定した国際労働機関（ILO）による｢労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際労働基準
東京建物として署名・賛同し、グループとして参加
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国連グローバル・コンパクトが定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則
体制図（人権関連）
人権デュー・デリジェンスの取り組み
当社グループは、「東京建物グループ 人権方針」に基づき、人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。人権デュー・デリジェンスは、人権課題を洗い出したうえで、そのなかで優先的に対応すべき課題を特定します。人権に負の影響を与えることが想定される場合は予防策や軽減策を講じ、それら対応策の有効性をモニタリングし、必要に応じて対応策を改善する（PDCAサイクル）というものです。
当社グループでは、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）人権ガイダンスツールなどの各種人権に関するガイダンスをもとに、当社グループの事業にかかわるステークホルダーを整理のうえ、企業活動に伴い生じうる一般的な人権課題や不動産業界特有の人権課題を整理しました。
当社グループでは、整理した人権課題をもとに、当社グループ特有の人権リスクを洗い出したうえで、深刻度と発生可能性を含めた「人権への影響の大きさ」と「当社グループとのつながりの強さ」の観点から、対応の優先度を評価し、当社グループの人権優先課題を特定・開示しました。当該プロセスにおいては、人権に関する専門家からのアドバイスを受け、また全グループ会社が参加するワークショップでの協議やサステナビリティ委員会での協議を経ています。
特定した優先課題については、異なる事業分野や国・地域ごとに継続的に状況の把握に努め、人権に負の影響を与えうることが想定される場合は予防策や軽減策を講じます。それらの対応策については実効性をモニタリングし、問題がある場合には改善に向けて取り組むとともに、取り組み状況については適切に開示しています。
東京建物グループの人権優先課題
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強制労働・児童労働
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地域コミュニティへの影響
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健康と安全
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差別・ハラスメント
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従業員の労働条件・労働環境
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サプライヤーの労働条件・労働環境
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プライバシーに関する権利
当社グループは、特定した人権優先課題に対するリスクを低減するため、人権分科会を中心に具体的な取り組みを検討し、各関連部門で対応しています。これらの取り組みは、対応状況のモニタリングやステークホルダーとの対話を通じて、その有効性を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っています。
人権デュー・デリジェンスのプロセス
取り組み・実績
サプライチェーンマネジメント
関連するマテリアリティ
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安全・安心な社会への貢献
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脱炭素社会の推進
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循環型社会の推進
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ダイバーシティ&インクルージョン
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ガバナンスの高度化
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リスクマネジメントの強化
方針・考え方
当社グループは、建設会社や建物管理会社をはじめ、多くのサプライヤー（事業活動における調達にかかわる取引先）と協働して事業を進めています。現在は、企業単体においてはもちろん、サプライチェーン全体での人権の尊重や環境への配慮などを含むサステナブルな調達の実現が求められています。そのため、サプライヤーにおける環境や社会への影響を踏まえた、持続可能なサプライチェーンの構築が不可欠です。
当社グループは、法令を遵守し、人権の尊重や労働安全衛生の確保、腐敗防止、環境保全等に配慮したサステナブルな調達の実現に向け、サプライチェーン全体で取り組みを進めるため、2021年5月には当社グループの事業に係るすべてのサプライヤーを対象とするグループ共通の「サステナブル調達基準」を策定しました。
当社グループは、本調達基準について、サプライヤーや事業パートナーとの対話等を通じて理解・遵守を促し、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
東京建物グループの「サステナブル調達基準」の項目と概要
1.法令等の遵守
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事業活動を行う国や地域の関連法令などの遵守
2.人権の尊重
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人権に係る国際的な基準の遵守・尊重と基本的人権の尊重
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差別やハラスメントの禁止
3.健全な労働慣行・労働環境の確保
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組合結成の自由と団体交渉権の確保
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強制労働や児童労働の排除・防止
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人種、国籍、信条、性別、性的指向、年齢、社会地位や出身等による労働条件の差別禁止
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最低賃金・残業代・福利厚生などに適用される法規制の遵守
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違法な長時間労働および過重労働の禁止
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安全で健全な労働環境の整備
4.公正な事業活動
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贈収賄などの腐敗行為の禁止
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不公正・反競争的取引の禁止
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反社会的勢力との関係遮断
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第三者の知的財産権及び営業秘密の侵害の禁止
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個人情報や機密事項の保護・適切な管理
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通報に係る情報の機密性、通報者の匿名性の保護と通報者への報復の排除
5.安全性及び品質の確保・向上
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商品・サービス品質の確保・向上と正確な情報の公開
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要望や苦情への誠実な対応
6.環境への配慮
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省エネルギーの推進・温室効果ガスの排出削減
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3Rの推進や資源の有効活用、廃棄物の発生抑制と再使用・再生利用
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大気・水質・土壌などの汚染防止と化学物質の適切な管理処理
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生物多様性の保全と生態系への負荷低減
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違法な原材料調達の排除
7.地域社会との共存
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地域社会との良好な関係の構築と維持・向上
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地域社会の文化や慣習の理解・尊重
8.BCPの策定・構築
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BCP(事業継続計画)の策定と実行体制の構築
9.サプライチェーンにおける協働
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自らのサプライヤーへの本調達基準の理解や遵守、改善の働きかけ
体制
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に、サプライチェーンマネジメントに関する取り組みを進めています。サステナビリティ委員会では、サステナブル調達基準の策定や見直し、重要なサプライヤーの特定をはじめ、サプライチェーンマネジメントに関する重要な方針の審議や協議、それに基づく取り組み状況のモニタリングや評価を行っています。委員会での審議や協議事項のうち重要事項については、取締役会へ付議または報告することにより、サプライチェーンマネジメント全般に関して取締役会が監督しています。
なお、これらの取り組みについては、外部専門家の支援のもと、同業他社との情報交換や当社グループの主要なサプライヤーである建設会社などとの対話を行い、また関係部署やグループ会社と連携しながら推進しています。
サプライチェーンマネジメントPDCA
取り組み・実績
品質・お客様満足の向上
関連するマテリアリティ
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国際都市東京の競争力強化
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安全・安心な社会への貢献
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コミュニティの形成・活性化
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ウェルビーイング
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顧客・社会の多様なニーズの実現
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不動産ストックの再生・活用
方針・考え方
当社グループは、建物としてのハード面の品質のみならず、お客様に提供するサービスなどのソフト面の品質にも気を配り、安全・安心なまちづくりと、お客様満足の向上に継続的に取り組むことが、企業の競争力の源泉であると考えています。
また、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導入し、お客様視点での品質改善を進め、お客様の満足向上に努めています。
取り組み・実績
不動産ストックの再生・活用
関連するマテリアリティ
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安全・安心な社会への貢献
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コミュニティの形成・活性化
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ウェルビーイング
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顧客・社会の多様なニーズの実現
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不動産ストックの再生・活用
方針・考え方
戦後、日本各地につくられ高度成長を支えた「集合住宅」の多くは、建設から数十年を経て老朽化が進んでいます。耐震性や防犯面の不安、エレベーターの不設置など、深刻な問題を抱えている建物も少なくなく、建替えの必要性が高まっています。また、かつて多くの子育て世代が住んでいた集合住宅では、現在、居住者の流出や高齢化が進んでおり、地域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題です。
当社グループは、集合住宅やビル等の建替え、再開発を通じて、お客様や地域にお住まいの方々にとって、安全・安心なまちづくりを実現します。さらに、建替え等を通じてこれからの時代に対応した新しい価値を生み出し、地域コミュニティの再生にも貢献します。
取り組み・実績
地域社会への貢献
関連するマテリアリティ
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国際都市東京の競争力強化
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安全・安心な社会への貢献
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コミュニティの形成・活性化
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ウェルビーイング
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顧客・社会の多様なニーズの実現
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価値共創とイノベーション
地域社会への貢献
当社グループは、地域の発展や地域の価値向上が、自社の事業の持続的な成長にもつながると考え、コミュニティ活動・ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を通じた都市における人とのつながりの強化や、そこに住まう方々の豊かな暮らしの実現を支援しています。事業活動を推進する各地域で、地域社会の一員として、地域の皆様、オフィスビルのテナントやマンションの入居者、NPO、官公庁、民間企業など、様々なステークホルダーと共創しつつ、地域の発展や地域の価値向上に寄与する取り組みに尽力し「豊かな社会づくり」に貢献しています。
取り組み・実績
人材投資・育成
関連するマテリアリティ
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従業員の成長と働きがいの向上
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ダイバーシティ&インクルージョン
方針・考え方
当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤の一つであると考えています。長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして、人材について「従業員の成長と働きがいの向上」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んでいます。「人材価値の最大化」によって、企業価値の向上を実現していくため、以下に記載する人事理念および人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しています。
人事理念
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会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる
人事方針
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①求める人材像：「信頼」される人、「未来」を切り拓く人
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②社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現
取り組み・実績
健康経営／労働安全衛生
関連するマテリアリティ
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テクノロジーの社会実装
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従業員の成長と働きがいの向上
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ダイバーシティ&インクルージョン
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ガバナンスの高度化
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リスクマネジメントの強化
方針・考え方
当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働けるよう、当社社長を最高健康経営責任者（CHO）とし、「東京建物グループ健康経営宣言」に基づきグループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みに注力しています。また、健康経営に関しては、マテリアリティの一つとして「従業員の成長と働きがいの向上」を特定し、それに基づくKPI・目標を定め、目標の達成に向けた取り組みを推進しています。
2023年には、従業員の自主自律的な健康管理意識をより一層醸成するべく、新たなKPI・目標として「適正体重維持者率 2028年度までに75%以上」を設定しました。
ビルやマンションの工事や建物管理を行うグループ会社では、労働安全衛生の推進に向けて、アセスメントの実施や役職員の啓発に取り組むこととしています。さらに、当社グループの事業におけるサプライチェーンについては、サプライチェーン全体で健康維持・増進および安全衛生が実現されることを目指し、グループ共通で策定した「サステナブル調達基準」に基づき、建設会社や建物管理会社を含むサプライヤーに対して、健全な労働慣行・労働環境の確保を要請しています。
東京建物グループ健康経営宣言
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、"世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する"という意味が込められています。この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。
東京建物株式会社
代表取締役 社長執行役員
野村 均
健康経営戦略マップ
体制
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、健康経営の推進に関する目標を設定し、その達成に向けた具体的な取り組みを定め、進捗状況等のモニタリング、達成内容の評価を行っています。委員会での審議および協議事項のうち重要事項は取締役会に報告または付議され、取締役会が監督しています。
さらに、当社では、人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員とする衛生委員会を設置しています。同委員会は、議長以外の委員の半数は従業員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名する者で構成しており、職場における労働衛生水準の向上、役職員の健康維持や増進を目的に、原則として月1回開催しています。さらに、グループ横断的な施策を通じて、グループ全体の健康維持や増進にも取り組んでいます。
また、工事や建物管理を行う東京不動産管理や東京建物アメニティサポートにおいては、新規・既存で進行するプロジェクトの労働災害の未然防止および労働災害が発生した場合の原因究明と再発防止に向けリスクを評価する体制を整備しています。
健康経営推進体制
取り組み・実績
ダイバーシティ&インクルージョン
関連するマテリアリティ
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従業員の成長と働きがいの向上
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ダイバーシティ&インクルージョン
方針・考え方
価値観が多様化し、その変化も激しい社会において、持続可能な社会を実現していくためには、女性やシニア世代等の多様な人材の活躍やワークライフバランスの実現がこれまで以上に重要です。当社グループでは、誰もが障壁を感じることなく、いきいきと働けることがイノベーションの創出や、お客様の視点に立ったサービスの提供、生産性の向上など、企業の成長を後押ししていくと考えています。
当社は人事方針に「成長を実感できる『働きがいのある職場』の実現」を掲げるとともに、当社グループのマテリアリティの一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定のうえ、これに基づくKPI・目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。
体制
当社グループは、当社人事部内に「健康経営・ダイバーシティ推進グループ」を設置し、グループ各社の労務担当部門と連携してダイバーシティ＆インクルージョンに関する各種施策をグループ全体で推進しています。
