『都心部における脱炭素化の現実解への取り組み』が「NIKKEI脱炭素アワード2023」プロジェクト部門奨励賞を受賞 自己託送制度による都心部への送電やガラス内蔵型太陽光パネルを活用

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均、以下「東京建物」）は、「都心部における脱炭素化の現実解への取り組み」（以下「本取り組み」）が評価され、株式会社日本経済新聞社主催の「NIKKEI脱炭素アワード2023」でプロジェクト部門奨励賞を受賞しましたのでお知らせします。
「NIKKEI脱炭素アワード2023」は脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取り組む企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人またはグループの取り組み（プロジェクト、技術開発、研究、政策提言等）を表彰するものです。

現在、都心部における脱炭素化の取り組みは、実質的に再エネとみなされる電気※1を活用することが主流となっている中、東京建物はさらなる脱炭素化に貢献するために、自社における再エネ創出を継続的に検討、推進してまいりました。本取り組みは、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI」の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって意図的に創出した余剰電力（再エネ余剰電力）を自己託送制度※2の活用により都心部へ直接融通するほか、ガラス内蔵型太陽光パネルの設置を推進するなど、再エネ電力を創出する空間が限られる都心部の脱炭素化を推進するものです。
NIKKEI脱炭素アワードホームページ ： https://ps.nikkei.com/net_zero/award.html

【当リリースのポイント】
・ 採光条件や送電距離の点で有利な都心近郊平野部の物流施設「T-LOGI」を活用。屋根全面に太陽光パネルを設置し再エネ（余剰）電力を創出。
・ 「自己託送制度」を活用し、再エネ余剰電力を東京建物の他物件へ直接融通。2023年12月より東京都心部「八重洲・日本橋・京橋（YNK）」エリアのビルへの融通を開始。
・ 企業間連携により都心部での創エネを推進。郊外から送電される再エネ余剰電力と組み合わせ、さらなる脱炭素化を推進。

採光条件や送電距離の点で有利な都心近郊平野部の物流施設「T-LOGI」を活用。屋根全面に太陽光パネルを設置し再エネ（余剰）電力を創出。

東京建物の物流施設「T-LOGI」では物流施設の特性（屋根面積が広い、採光条件が良い、相対的にエネルギー消費が少ない等）を生かして屋根全面に太陽光パネルを設置し、当該施設で消費する電力以外に意図的に余剰電力を創出しています。「T-LOGI」は都心部近郊に立地しているため、都心部までの送電距離が比較的短く、送電時の電力系統への負荷を軽減できます。また、原則開発する全ての「T-LOGI」において『ZEB』認証※3を取得する方針としており、竣工済み物件の一次エネルギー平均削減率は135%※4に達しています。

「自己託送制度」を活用し、再エネ余剰電力を東京建物の他物件へ直接融通。2023年12月より東京都心部「八重洲・日本橋・京橋（YNK）」エリアのビルへの電力融通を開始。

他物件に再エネ余剰電力を直接融通するにあたり、東京建物では独自のバランシング・グループ※5を組成し、遠隔立地・異用途の複数施設を群管理するシステムを活用しています。現在計画中のものを含む「T-LOGI」全体で約16,500メガWh/年の再エネ電力を創出し、そのうち自己託送による電力融通は約8,250メガWh/年となる予定です。首都圏においては、2022年1月より東京建物が保有する商業施設「スマーク伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）へ再エネ余剰電力の直接融通を行ってまいりましたが、これに加え、2023年12月より「八重洲・日本橋・京橋（YNK）」エリア所在の東京建物八重洲ビルへ直接融通を開始しました。

企業間の連携により都心部での創エネを推進。郊外から送電される再エネ余剰電力と組み合わせ、さらなる脱炭素化を推進。

• 電力会社が通常販売する電気（火力、FIT（固定価格買取制度）電気、再エネ、卸電力取引所、水力等で構成）に非化石証書（再エネ指定）を使用する電力メニュー。

• 自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般送配電事業者が維持し、および運用する送配電ネットワークを介して、別の場所にある施設等に送電すること。

• ZEB（Net Zero Energy Building）とは、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再エネを導入することにより、エネルギーの自立度を極力高めた建築物。『ZEB』は年間の一次エネルギー消費量の収支が正味ゼロまたはマイナスの建築物。

• 2024年2月時点で竣工済みの物件のうち、『ZEB』認証を取得した11物件の単純平均。

• 発電量・需要量それぞれについて計画と実績との差分（インバランス）を算定する対象となる単位。本取り組みにおいては、発電および需要バランシング・グループ共に東京建物のみで組成（一般送配電事業者と契約）。