イニシアチブへの参加Participating in Initiatives

当社グループは、社会課題の解決には、国・地域や組織を超えて様々な主体の連携が重要であると考え、国内外のイニシアチブに参画しています。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止にかかわる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

当社はUNGCに署名し、当社グループが参加企業として登録されています。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCを支持することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Forceon Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応について検討を目的として設立された組織です。

当社グループはTCFD提言に賛同し、署名しています。今後、TCFDが提言する情報開示フレームワーク(気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿って、開示内容を拡充させていくとともに、気候変動対策を強化していきます。

TCFD提言に基づく情報開示

SBTイニシアチブ(SBTi)

SBTイニシアチブ(SBTi)は、CDP、UNGC、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)によって2015年に設立された国際的な気候変動イニシアチブです。世界の各企業・団体が設定する温室効果ガス排出削減の目標が、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(WellBelow2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準に整合しているかどうかを審査し、認定する機関です。

当社グループが設定した2030年度の温室効果ガス排出量削減目標は、パリ協定が求める水準に整合した目標であるとして、SBT認定を受けています。

RE100

RE100は、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的なイニシアチブです。

当社グループは、2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指し、同イニシアチブへ参加しています。

CDP

CDPは、機関投資家などと連携し、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求め、対策を促すことを主たる活動とする非営利組織です。

当社グループは、CDPを通じて環境情報を開示しています。

GRESB

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンスへの配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそれを運営する組織です。

当社は、GRESBに「参加者メンバー」として加盟するとともに、「GRESBリアルエステイト評価」に参加し、評価を受けています。

気候変動イニシアティブ(JCI)

気候変動イニシアティブ(JCI)は、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。

当社は、気候変動はグローバルでの連携が求められる社会課題であると考え、同イニシアティブに正会員として参加しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、脱炭素社会の実現に向けて企業の枠を超えて活動に取り組む日本独自の企業グループで、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本のRE100加盟窓口も務めています。

当社は、JCLPに加盟する環境の先進企業とともに、業種・業界を超えた共創・協業を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく正会員として参加しています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

経団連生物多様性宣言イニシアチブは、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同する企業・団体により構成され、当該企業・団体のロゴや取り組み方針・事例などを、顔が見えるかたちで内外に発信する取り組みです。「経団連生物多様性宣言・行動指針」は、自然共生社会の構築を通じて持続可能な社会の実現を目指すものです。参加企業が、自然共生社会の構築が気候変動対策や資源循環対策に密接に関連することを認識し、事業活動のなかに低炭素・脱炭素化、資源循環、生物多様性保全などの幅広い環境活動を取り込む「環境統合型経営」を推進すること、地域の特性に応じた取り組みを推進する一方でその取り組みをサプライチェーンに広げるよう努めることなどを宣言するとともに、その実現のための行動指針を掲げています。

当社は、本宣言・行動指針に賛同を表明するとともに、同イニシアチブに参加しています。

経団連自然保護協議会への加盟

経団連自然保護協議会は、1992年に「経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践する組織として、経団連により、経団連自然保護基金とともに設立されました。基金を通じたNGOの自然保護プロジェクトへの支援やNGOとの交流、企業への啓発・情報提供・情報発信、生物多様性の国際目標・国内政策等への提言をはじめとする様々な活動を展開しています。

当社は、生物多様性に関する最新情報や動向を知るために、経団連自然保護協議会に入会しています。

責任投資原則(PRI)

責任投資原則(PRI)は、加盟する機関投資家等が投資ポートフォリオの基本課題への取り組みについて署名した一連の投資原則であり、創設パートナーの国連環境計画(UNEP)およびUNGCとの連携によって推進されています。PRIは環境・社会・ガバナンスの要因を投資の意思決定とアクティブ・オーナーシップに組み込むこと(責任投資)を提唱しており、責任投資の実行により受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社である東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、PRIの基本的な考え方に賛同し、署名しています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社である東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、本行動原則に賛同し、署名しています。