環境マネジメント
関連するマテリアリティ
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安全・安心な社会への貢献
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ウェルビーイング
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顧客・社会の多様なニーズの実現
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テクノロジーの社会実装
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脱炭素社会の推進
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循環型社会の推進
方針・考え方
当社グループは、「グループ環境方針」のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。また、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」と「循環型社会の推進」を特定し、事業を通じてこの課題解決に取り組むことで、社会との共有価値である「地球環境との共生」の実現を目指しています。
グループ環境方針 2011年1月制定
私たちは、以下のグループ環境方針のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。
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緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。
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地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。
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地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。
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環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
環境マネジメント体制
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会およびその下部組織としてのサステナビリティ推進協議会のもと、環境関連施策をグループ全体で横断的に推進しています。
また当社では事業ごとに、その特性に合わせた環境マネジメント体制を構築しています。当該体制のもとで、PDCAサイクルを構築し、環境施策の立案、情報共有、取り組み推進の支援、指導、進捗管理および取り組み改善等を実施しています。
環境マネジメント体制図
取り組み・実績
脱炭素社会の推進
関連するマテリアリティ
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顧客・社会の多様なニーズの実現
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テクノロジーの社会実装
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脱炭素社会の推進
方針・考え方
脱炭素社会の実現はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガス（GHG）排出削減が求められています。当社グループでは、GHGの排出が引き起こす風水害などの自然災害の激甚化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しています。
当社グループでは、「グループ環境方針」において「地域をリードする温暖化防止」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、この課題解決に事業を通じて取り組むため、脱炭素社会の推進に関するKPI・目標を設定、GHG排出削減に向けた取り組み等を加速しています。
2023年10月には、GHG排出削減に関する2030年度までの目標を「1.5℃水準」に引き上げました。それらを前提として、2050年度に向けた当社グループにおけるGHG排出削減に関するロードマップ（取り組み計画）を策定しています。
GHG 排出量削減ロードマップ
取り組み・実績
自然災害対策
関連するマテリアリティ
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国際都市東京の競争力強化
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安全・安心な社会への貢献
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コミュニティの形成・活性化
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ウェルビーイング
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テクノロジーの社会実装
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脱炭素社会の推進
方針・考え方
巨大地震や台風等の自然災害は、安全・安心な暮らしを脅かす大きなリスクです。近年の気候変動の影響等により、甚大な被害をもたらす台風や異常気象が頻発するなか、暮らしの基盤である不動産の安全性に対する関心はこれまで以上に高まっています。
当社グループは、平常時より災害へのレジリエンス（強靭性）を高め、お客様を含むステークホルダーに安全・安心を提供することが重要な責務であると考えています。
当社グループは、マテリアリティの一つに「安全・安心な社会への貢献」を特定し、事業を通じて様々な取り組みを行っています。その一つとして、今後も自然災害への対策を一層強化していきます。
取り組み・実績
生物多様性
関連するマテリアリティ
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脱炭素社会の推進
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循環型社会の推進
方針・考え方
当社グループは、「グループ環境方針」に「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」を掲げ、不動産開発と密接に関係している地域の生態系や自然環境に直接的または間接的に及ぼす影響を把握し、適切な配慮に努めています。緑が持つ力を最大限に活かし、開発計画に合わせた敷地内の樹木の移植、地域の在来植物の植生や生物分布の調査、植えるべき樹種の選定など、生物多様性に配慮した、豊かで快適な環境の創出に取り組んでいます。
当社ではビル事業と住宅事業において、それぞれ環境ガイドラインを策定しています。両ガイドラインでは、建物・敷地の緑化や緑化によるヒートアイランド現象の緩和、周辺の緑との連携も含んだ生物多様性や生態系の保全の実現、テナント様や入居者様および周辺エリアとの緑を通したコミュニケーションの実施などを取り組み方針として定めています。さらに一定規模の取り組みができる物件では、既存樹木等の保全と生態系保全に関するABINC認証※1やSEGES※2などの第三者認証を取得しています。
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般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成した「いきもの共生事業所Ⓡ推進ガイドライン」および「土地利用通信簿Ⓡ」を認証基準として、オフィスビルや集合住宅などの土地利用における生物多様性保全の取り組みを評価・認証する制度。
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緑地の社会・環境価値を「見える化」する、公益財団法人都市緑化機構による社会・環境貢献緑地評価システム。
取り組み・実績
水資源
関連するマテリアリティ
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安全・安心な社会への貢献
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循環型社会の推進
方針・考え方
世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界全体において効率的な水利用の継続的な改善が求められています。
当社グループでは、「グループ環境方針」において「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「循環型社会の推進」を特定するとともに、この課題解決に事業を通じて取り組むため、水資源に関するKPI・目標を設定し、あらゆる機会を通じて節水や雨水・雑排水の再利用等の省資源活動や環境負荷の低減に努め、水資源の保全を図っています。
取り組み・実績
循環型社会の推進
関連するマテリアリティ
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安全・安心な社会への貢献
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脱炭素社会の推進
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循環型社会の推進
方針・考え方
廃棄物や有害物質による大気・土壌・水質などの汚染や自然資源の枯渇が社会共通の課題となっているなか、事業活動における廃棄物や有害物質の発生抑制および自然資源の有効活用が求められています。
当社グループでは、「グループ環境方針」において「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリティの一つに「循環型社会の推進」を特定するとともに、この課題解決に事業を通じて取り組むため、廃棄物に関するKPI・目標を設定し、事業を通じて環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与しています。また、建物の開発においては、環境アセスメントやライフサイクルアセスメントを考慮した企画・設計・建築計画を策定し、運営管理においては、廃棄物の削減や有害物質の発生抑制と適正管理を行っています。
取り組み・実績
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
関連するマテリアリティ
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国際都市東京の競争力強化
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顧客・社会の多様なニーズの実現
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不動産ストックの再生・活用
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脱炭素社会の推進
方針・考え方
当社グループは、環境負荷の低減や、利用者様の快適性・多様性に配慮した不動産を開発・運営すること、および当該不動産における性能や取り組みを対外的に開示することは、テナント様や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待・要請に応えるうえで重要だと認識しています。
当社グループは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、この課題解決に事業を通じて取り組むため、ZEB・ZEHの開発推進や、グリーンビルディング認証の取得に関するKPI・目標を設定し、取り組んでいます。また、当社は新築に限らず、既存のオフィスビルや賃貸マンションについても、積極的にグリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得しています。
取り組み・実績
サステナビリティファイナンス
関連するマテリアリティ
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国際都市東京の競争力強化
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安全・安心な社会への貢献
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コミュニティの形成・活性化
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顧客・社会の多様なニーズの実現
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価値共創とイノベーション
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脱炭素社会の推進
方針・考え方
サステナビリティファイナンスとは、気候変動などの環境問題や貧困・健康・経済格差等といった社会課題に対応し、より持続可能な社会に転換していくために、これらの課題解決に特化した資金を調達するための債券や借入を指します。
当社グループは、社会課題の解決に貢献するまちづくりを通じて、エリアの魅力向上と保有する資産ポートフォリオ全体の価値向上を図り、企業としての持続的な成長につなげることを目指しています。
調達資金を持続可能な社会の実現に向けたプロジェクトに充当するサイクルを加速し、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、脱炭素社会の推進と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティファイナンスのフレームワーク
当社は、国際資本市場協会等が言及するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則およびソーシャルローン原則における4つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する複数のファイナンス・フレームワークを策定し、資金調達を行っています。
資金使途
適格クライテリアを満たす環境改善効果のあるグリーンプロジェクトおよび社会課題の解決に資するソーシャルプロジェクトの取得・建設資金、または同資金のリファイナンスに充当します。
プロジェクトの評価・選定プロセス
財務部およびサステナビリティ推進部が、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、最終決定は当社社長もしくは財務担当役員（CFO）が行います。
調達資金の管理
調達資金の充当状況は、内部管理システムを用いて財務部にて追跡・管理し、追跡結果は四半期単位で財務部担当役員もしくは財務部長が確認します。調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。未充当資金が発生した場合には、適格クライテリアを満たすプロジェクトのなかから新たに選出することとし、再充当先が決定するまでの間は、現金または現金同等物で運用します。
レポーティング
調達資金が全額充当されるまでの間の資金充当状況、および環境改善効果・社会的便益について、年1回ウェブサイトにて開示します。
