ESGデータ集&第三者保証 ESG Data & Third-party Assurance

ESGデータ集

当社は、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
対象となるデータの種類および数値にはマークを付しています。

データカバー率

集計範囲の区分

東京建物グループ全体に占める比率※2

売上高比率

従業員比率

東京建物グループ※1

(全事業)

100%

東京建物

70.2%

16.9%

ビル事業

41.0%

住宅事業

58.5%

  • ※1 
    東京建物株式会社および国内外の連結子会社39社を対象としている。
  • ※2 
    データカバー率は、事業活動に関連するデータは売上高比率が該当し、従業員に関連するデータは従業員比率が該当する。

本表に当てはまらない集計範囲の区分など、例外がある場合は、該当箇所に別途記載。

脱炭素社会の推進

エネルギー使用量【集計範囲:東京建物グループ 全事業 / 東京建物 省エネ法対象施設】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

東京建物グループ 全事業

東京建物グループ 全事業

エネルギー使用量
(原油換算値)

kl

-

-

-

59,203

54,780

原単位

kl/千m2

-

-

-

29.6

24.8

対象床面積

千m2

-

-

-

2,000

2,210

東京建物 省エネ法対象施設

東京建物 省エネ法対象施設

エネルギー使用量
(原油換算値)

kl

23,497

23,050

23,510

28,664

26,139

原単位

kl/千m2

28.6

27.2

26.6

25.5

20.6

対象床面積

千m2

823

847

883

1,126

1,266

  • ※ 
    精査の結果、数値を修正。

GHG(CO2)排出量【集計範囲:東京建物グループ 全事業】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

Scope1・2・3 合計

t-CO2

921,029

1,034,699

1,015,172

984,407

1,406,137

Scope1(燃料由来)

t-CO2

14,950

15,802

18,234

14,456

13,808

Scope2(マーケット基準)

t-CO2

58,671

55,610

53,979

29,827

29,642

Scope1・2 合計

t-CO2

73,621

71,412

72,213

44,283

43,450

Scope3 合計

t-CO2

847,408

963,287

942,959

940,124

1,362,687

1.購入した製品・サービス

t-CO2

143,949

99,701

238,344

219,112

334,315

2.資本財

t-CO2

123,884

40,478

41,105

33,586

132,556

3.Scope1・2に
含まれない燃料および
エネルギー関連活動

t-CO2

20,591

19,849

20,963

16,045

14,765

4.輸送、配送(上流)

t-CO2

66

69

75

45

81

5.事業から出る廃棄物

t-CO2

12,035

10,350

13,137

15,229

11,885

6.出張

t-CO2

604

760

1,329

2,105

1,927

7.雇用者の通勤

t-CO2

1,581

1,627

1,693

1,328

1,185

8.リース資産(上流)

t-CO2

-

-

-

-

-

9.輸送、配送(下流)

t-CO2

-

-

-

-

-

10.販売した製品の加工

t-CO2

-

-

-

-

-

11.販売した製品の使用

t-CO2

477,952

728,626

565,219

592,380

801,554

12.販売した製品の廃棄

t-CO2

9,536

9,480

10,843

12,776

18,219

13.リース資産(下流)

t-CO2

35,478

33,504

31,116

29,609

29,906

14.フランチャイズ

t-CO2

-

-

-

-

-

15.投資

t-CO2

21,732

18,843

19,135

17,909

16,294

  • ※ 
    カテゴリー8については、Scope1・2に含めて算定。その他、数値の記載のないカテゴリーについては、排出源が存在しない。

再生可能エネルギー(電力)導入量、発電量
【集計範囲:東京建物グループ 全事業 / 東京建物 ビル事業】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

東京建物グループ 全事業

東京建物グループ 全事業

導入量

千kWh

-

3,675

22,735

64,377

90,699

太陽光発電量

千kWh

-

14,967

18,092

24,431

24,466

東京建物 ビル事業

東京建物 ビル事業

導入量

千kWh

-

3,675

22,735

60,773

83,857

太陽光発電量

千kWh

-

80

3,337

9,334

10,776

水資源

水使用量・使用量原単位【集計範囲:東京建物 長期保有ビル

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

水使用量合計

m3

659,216

667,065

760,729

673,515

706,502

上水・井戸水使用量

m3

564,418

567,069

657,109

574,862

604,140

再生水使用量

m3

94,798

99,996

103,620

98,653

102,362

対象床面積

m2

980,074

983,113

997,316

856,248

839,001

原単位

m3/m2

0.67

0.68

0.76

0.79

0.84

  • ※ 
    当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

取水量【集計範囲:東京建物 長期保有ビル

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

取水量合計

m3

564,418

567,069

657,109

574,862

604,140

地表水

m3

0

0

0

0

0

地下水

m3

0

0

0

2

2

工業用水

m3

0

0

0

0

0

採石場に集められた
使用済みの採石水

m3

0

0

0

0

0

上水

m3

564,418

567,069

657,109

574,860

604,138

外部排水

m3

0

0

0

0

0

雨水

m3

0

0

0

0

0

海水

m3

0

0

0

0

0

対象床面積

m2

980,074

983,113

997,316

856,248

839,001

原単位

m3/m2

0.58

0.58

0.66

0.67

0.72

  • ※ 
    当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

排水量【集計範囲:東京建物 長期保有ビル※1

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

排水量合計

m3

659,216

667,065

760,729

673,515

706,502

海洋

m3

0

0

0

0

0

地表

m3

0

0

0

0

0

地下

m3

0

0

0

0

0

下水

m3

558,374

574,724

666,580

572,555

574,028

その他2

m3

100,842

92,342

94,149

100,960

132,473

  • ※1 
    当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
  • ※2 
    水使用量と海洋から下水までの排水量の合計の差分を「その他」に計上。

「Aqueduct Water Risk Atlas1」による水リスク分析結果
【集計範囲:東京建物 ビル事業 / 東京建物 海外事業】

水リスク(Overall Water Risk2

2023年度

2024年度

賃貸面積に占める割合(%)

取水量
(m3)

排水量
(m3)

賃貸面積に占める割合(%)

取水量
(m3)

排水量
(m3)

東京建物 ビル事業3

東京建物 ビル事業3

Low (0-1)

0.7

0

0

1.3

6,287

6,287

Low - Medium (1-2)

99.3

750,223

863,993

98.7

933,648

1,063,964

Medium - high (2-3)

0.0

0

0

0.0

0

0

High (3-4)

0.0

0

0

0.0

0

0

Extremely high (4-5)

0.0

0

0

0.0

0

0

東京建物 海外事業

東京建物 海外事業3

Low (0-1)

0.0

0.0

Low - Medium (1-2)

0.0

0.0

Medium - high (2-3)

100.0

14.3

High (3-4)

0.0

85.7

Extremely high (4-5)

0.0

0.0

  • ※1 
    世界資源研究所(WRI)が開発した水リスクに関する評価ツールのこと。
  • ※2 
    物理的リスクの量および質、規制・風評リスク等の水に関する全ての指標をもとに測定した総合的な水リスクのこと。数値が高いほど、水リスクが高いことを示す。
  • ※3 
    「Aqueduct Water Risk Atlas」による水リスク分析対象外エリアに所在する物件は除く。

循環型社会の推進

廃棄物排出量および再利用量・再利用率※1【集計範囲:東京建物 長期保有ビル※2

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

廃棄物排出量

t

6,277

6,351

6,429

6,531

6,582

原単位

t/千m2

5.1

5.2

5.3

5.3

5.3

非リサイクル量

t

1,984

2,179

2,516

2,714

2,580

再利用(リサイクル)量

t

4,293

4,171

3,913

3,817

4,002

再利用(リサイクル)率

%

68.4

65.7

60.9

58.4

60.8

対象床面積

千m2

1,224

1,214

1,216

1,226

1,232

  • ※1 
    2024年度より集計期間を1~12月に変更(2023年度までは4~翌3月)。
  • ※2 
    当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

有害物質の排出量【集計範囲:東京建物 ビル事業】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

PCB廃棄物処理量

kg

0

0

13,000

0

0

アスベスト排出量1

m3

-

96.03

112.93

179.03

124.4

NOx排出量2

t

-

5.83

6.13

5.93

6.5

  • ※1 
    各年度に工事を行った当社の保有物件で、データの収集を行っていた物件が対象。
  • ※2 
    当社の保有物件で、データの収集を行っていた物件が対象。
  • ※3 
    精査の結果、数値を修正。

原材料使用量【集計範囲:東京建物 ビル事業1

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

鉄骨使用量2

t

-

0.0

1,259.6

416.2

3,426.2

木材使用量3

m2

-

0.0

176.1

1,268.0

697.1

m3

-

0.0

4.2

0.0

1.0

  • ※1 
    各年度に竣工した当社が開発したオフィスビルが対象。
  • ※2 
    主に主架構、雑鉄骨等。
  • ※3 
    飾り壁・床合板・天井羽目板等をm2単位、床軸組等をm3単位で集計。

環境マネジメント

環境関連法規制の違反および環境事故【集計範囲:東京建物グループ 全事業】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

環境関連法
規制上の違反

0

0

0

0

0

水質・水量に関する
基準/規制違反

0

0

0

0

0

環境事故

0

0

0

0

0

環境に関する
罰金コスト

0

0

0

0

0

環境マネジメントシステムに関する認証取得事業所数・認証取得率【集計範囲:東京建物グループ 全事業】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

ISO14001

ISO14001

認証取得事業所数

0

0

0

0

0

認証取得率

%

0

0

0

0

0

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得割合
【集計範囲:東京建物 ビル事業・住宅事業】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

保有・管理物件に占める
認証取得割合

%

38.3

56.4

62.5

71.4※2

71.6

DBJ Green Building認証

%

33.2

42.8

43.6

47.1

46.6

BELS

%

13.0

21.9

28.5

35.3

35.8

CASBEE※1

%

4.5※2

5.2※2

17.9※2

27.5※2

27.7

ABINC認証

%

9.9

13.7

12.8

11.7

11.5

SEGES
(都会のオアシス)

%

13.4

13.7

12.8

11.7

11.5

オフィスビル賃貸面積に
占める
認証取得割合

%

41.4

63.1

66.6

72.8※2

74.1

住宅賃貸面積に占める
認証取得割合

%

22.2

22.2

33.9※2

59.8

53.8

  • ※1 
    「CASBEE」には、CASBEE建築(新築)、CASBEE不動産、CASBEEウェルネスオフィスなどを含む。
  • ※2 
    精査の結果、数値を修正。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した当社保有ビル及び賃貸マンション一覧(2024年度末時点)

DBJ Green Building認証1

評価

取得年・
更新年

物件名

★★★★★

2022

大手町タワー

2022

東京スクエアガーデン

2022

中野セントラルパークサウス

2022

SMARK伊勢崎

2022

Brillia ist Tower 勝どき

2022

Brillia ist 中野セントラルパーク

2023

Hareza Tower

2023

Brillia ist 東雲キャナルコート

2024

京橋エドグラン

2024

ヒルトン京都

★★★★

2022

東京建物日本橋ビル

2022

東京建物四条烏丸ビルEAST

2023

東京建物八重洲ビル

2023

大崎センタービル

2024

エンパイヤビル

2024

東京建物仙台ビル

2024

新宿センタービル

★★★

2022

四条烏丸FTスクエア

2022

東京建物梅田ビル

2022

Brillia ist 町屋

2022

Brillia ist 渋谷本町

2023

京橋YSビル

2023

恵比寿ビル

2023

東京建物町田ビル

2023

東京建物本町ビル

2023

東京建物博多ビル

2024

日本橋TIビル

2024

横浜ファーストビル

CASBEE2 - 建築(新築)

評価

取得年

物件名

Sランク

2021

東京建物四条烏丸ビルEAST

2023

T-LOGI千葉北

2023

T-LOGIあきる野

2023

T-LOGI京都伏見

2023

T-LOGI一宮

2024

T-PLUS仙台

2024

T-LOGI福岡アイランドシティ

Aランク

2022

T-LOGI習志野

CASBEE2 - 不動産

評価

取得年・
更新年

物件名

Sランク

2020

名古屋プライムセントラルタワー

2023

Hareza Tower

Aランク

2020

T-LOGI横浜青葉(CASBEE横浜)

2020

T-PLUS札幌(CASBEE札幌)

CASBEE2 - ウェルネスオフィス

評価

取得年・
更新年

物件名

Sランク

2021

東京建物八重洲ビル

2022

東京建物四条烏丸ビルEAST

2023

Hareza Tower

2024

T-PLUS仙台

BELS3

評価

取得年

物件名

★★★★★

2019

Hareza Tower
(事務所用途部分)

2021

東京建物四条烏丸ビルEAST

2021

T-LOGI習志野

2022

T-LOGI横浜青葉

2023

T-LOGI千葉北

2023

T-LOGIあきる野

2023

T-LOGI京都伏見

2023

T-LOGI一宮

2023

Brillia ist 文京六義園

2023

Brillia ist 大井町

2023

Brillia ist 上野稲荷町

2024

T-PLUS仙台

2024

T-LOGI福岡アイランドシティ

★★★★

2021

四条烏丸FTスクエア(事務所部分)

2024

ヒルトン京都

★★★

2016

大手町タワー

★★

2018

エンパイヤビル

ABINC認証4

取得年・
更新年

物件名

2021

東京スクエアガーデン

2023

大手町タワー

SEGES5(都会のオアシス)

取得年・
更新年

物件名

2021

大手町タワー

2022

東京スクエアガーデン

  • ※1 
    DBJ Green Building認証は、不動産の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するため、株式会社日本政策投資銀行が創設した制度。
  • ※2 
    CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
  • ※3 
    BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)は、国土交通省が制定した非住宅建築物の省エネルギー性能の評価および表示を的確に実施するためのガイドライン。
  • ※4 
    ABINC認証は、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」および「土地利用通信簿®」を評価基準として、生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度。
  • ※5 
    SEGESは、緑地の社会・環境価値を「見える化」する、公益財団法人都市緑化機構による社会・環境貢献緑地評価システム。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した分譲マンション開発実績一覧(2024年度末時点)

BELS1

評価

取得年

物件名

★★★★★

2018

Brillia 弦巻

2020

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

2022

パークタワー東中野グランドエア

2022

Brillia 四天王寺前夕陽ケ丘

2022

Brillia 自由が丘

2022

Brillia 宮前平 Hillside

2022

プレミスト大倉山

2022

Brillia 西宮北口 The Residence

2023

Brillia 三河島 Station Front

ABINC認証2

取得年

物件名

2020

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE

2022

プレミスト大倉山

  • ※1 
    BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)は、国土交通省が制定した非住宅建築物の省エネルギー性能の評価および表示を的確に実施するためのガイドライン。
  • ※2 
    ABINC認証は、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」および「土地利用通信簿®」を評価基準として、生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度。

ZEB・ZEHの開発実績(2024年度末時点)

ZEB・ZEHの
種類

竣工年

物件名

『ZEB』

2020

T-LOGI久喜

2022

T-LOGI横浜青葉

2022

T-LOGI習志野

2022

T-LOGI福岡

2022

T-LOGI習志野Ⅱ

2022

T-LOGI綾瀬

2022

T-LOGI加須

2023

T-LOGI千葉北

2023

T-LOGIあきる野

2023

T-LOGI京都伏見

2023

T-LOGI一宮

2024

T-LOGI福岡アイランドシティ

2024

T-LOGI鶴ヶ島

2024

T-LOGI寒川

ZEB Ready

2020

Hareza Tower
(事務所用途部分)

2022

東京建物四条烏丸ビルEAST

2022

CPD西淀川

2024

T-PLUS仙台

2024

suito芝浦

ZEB Oriented

2024

ヒルトン京都

ZEH-M Oriented

2019

Brillia弦巻

2022

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE

2023

Brillia 浦和高砂

2023

Brillia ist 文京六義園

2024

パークタワー東中野グランドエア

2024

Brillia 四天王寺前夕陽ケ丘

2024

Brillia 自由が丘

2024

Brillia 宮前平 Hillside

2024

Brillia 本郷 Station Front

2024

プレミスト大倉山

2024

Brillia 西宮北口 The Residence

2024

Brillia 三河島 Station Front

2024

Brillia ist 大井町

2024

Brillia ist 上野稲荷町

  • ※ 
    ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。ZEH(-M)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(・マンション))は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅。

人権の尊重

人権関連【集計範囲:東京建物グループ・東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

人権に関する研修の受講率

人権に関する
研修の受講率

 

東京建物グループ

%

-

-

86.9

96.2

97.8

東京建物

%

-

99.7

93.2

99.6

100

ダイバーシティ&インクルージョン

従業員の状況【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

東京建物従業員数(合計)

871

911

958

999

1,033

男性(比率)

名(%)

608 (69.8)

630 (69.2)

661 (69.0)

681 (68.2)

700(67.8)

女性(比率)

名(%)

263 (30.2)

281 (30.8)

297 (31.0)

318 (31.8)

333(32.2)

東京建物正社員数(合計)

772

805

840

879

903

男性(比率)

名(%)

575 (74.5)

595 (73.9)

620 (73.8)

637 (72.5)

640 (70.9)

20歳~30歳

%

16.7

18.5

19.4

19.9

20.5

31歳~40歳

%

21.0

22.4

23.5

25.4

26.6

41歳以上

%

62.3

59.2

57.1

54.6

53.0

女性(比率)

名(%)

197 (25.5)

210 (26.1)

220 (26.2)

242 (27.5)

263 (29.1)

20歳~30歳

%

19.8

23.3

25.5

25.2

27.0

31歳~40歳

%

28.4

28.6

26.8

31.0

28.9

41歳以上

%

51.8

48.1

47.7

43.8

44.1

外国籍正規社員比率

%

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

障がい者雇用率

%

1.75

2.21

2.33

2.53

2.90

管理職数(合計)

367

376

377

384

389

男性

345

349

350

348

342

女性

22

27

27

36

47

女性管理職比率

%

6.0

7.2

7.2

9.4

12.1

女性取締役比率

%

0

8.3

8.3

8.3

8.3

  • ※ 
    各年6月1日時点。

離職状況【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

離職者数(合計)

18

13

30

33

27

男性

6

9

17

14

14

うち社員

5

8

15

12

13

うち契約社員

1

1

2

2

1

女性

12

4

13

19

13

うち社員

3

2

9

4

3

うち契約社員

9

2

4

15

10

離職率
(フルタイム従業員離職率)

%

4.3

2.6

5.3

5.5

4.2

うち自己都合

%

2.2

1.5

3.3

3.5

2.7

  • ※ 
    精査の結果、数値を修正。

雇用の状況【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

新卒採用者数(合計)

20

33

30

32

31

男性

15

23

20

18

15

女性

5

10

10

14

16

新卒採用者比率(全体)

%

100

100

100

100

100

男性

%

75.0

69.7

66.7

56.3

48.4

女性

%

25.0

30.3

33.3

43.8

51.6

正規雇用労働者の
中途採用比率

%

57.4

37.7

60.5

57.9

47.5

平均勤続年数(全体)

13.0

13.0

12.6

12.3

12.2

男性

14.0

14.0

13.4

13.0

12.9

女性

10.4

10.1

10.4

10.3

10.4

男性社員と女性社員の
平均勤続年数の差

3.6

3.9

3.0

2.7

2.5

  • ※ 
    精査の結果、数値を修正。

定年退職者再雇用状況【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

定年退職者数

11

10

13

15

18

再雇用者数

9

8

12

14

17

再雇用率

%

81.8

80.0

92.3

93.3

94.4

  • ※ 
    「再雇用者数」は定年退職後も就業を希望し、再雇用となった従業員の総数。定年退職後の就業を希望せず、再雇用制度を利用しない従業員もいるため「再雇用率」が100%とならない年度もある。

育児休業の取得状況【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

育児休業を取得する権利を
有していた従業員の総数1

29

33

32

38

28

男性

22

23

22

32

19

女性

7

10

10

6

9

育児休業を取得した
従業員の総数

26

26

21

31

25

男性

4

3

11

25

16

女性

22

23

10

6

9

育児休業取得率

%

89.6

78.7

65.6

81.5

89.2

男性2

%

18.2

13.0

50.0

78.1

84.2

女性

%

100

100

100

100

100

育児休業から復職した
従業員の総数

6

16

16

38

25

男性

0

5

12

26

21

女性

6

11

4

12

8

育児休業後の
従業員の復職率3

%

100

100

88.9

100

100

男性

%

-

100

100

100

100

女性

%

100

100

66.7

100

100

  • ※1 
    当該年に子どもが生まれた従業員の総数。
  • ※2 
    男性の育児休業取得率=当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数/当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数。
  • ※3 
    復職した従業員の総数/復職予定だった従業員の総数(復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数)。

人材開発

従業員1人当たりのEBIT(利払い・税引き前利益)【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

従業員1人当たりのEBIT
(利払い・税引き前利益)

百万円

62

69

72

76

102

  • ※ 
    ISO30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)において定められている生産性の指標。

社員に対する研修関連【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

社員に対する総研修時間

時間

9,452

14,712

13,292

13,338

14,489

社員1人当たりの年間平均研修時間

時間

12.2

18.3

15.8

15.2

16.0

社員1人当たりの年間平均研修日数

1.63

2.44

2.11

2.03

2.14

キャリア研修受講率

%

100

100

100

100

100

主な資格保有者数【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

宅地建物取引士

724

743

766

783

794

日商簿記検定

339

352

370

386

398

ビジネス実務法務検定

194

201

213

216

245

ビル経営管理士

157

160

153

147

148

不動産コンサルティング技能試験

65

61

55

48

46

不動産証券化マスター

72

74

74

73

76

再開発プランナー

101

99

99

97

99

不動産鑑定士

24

22

20

20

20

一級建築士

99

100

100

102

101

従業員エンゲージメントサーベイ【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

レーティング

-

-

A

A

AA

AA

スコア

-

-

59.1

59.4

62.1

62.8

  • ※ 
    調査会社が独自に算出したスコアの結果を、11段階のレーティングでランク付けしている。
    レーティング:DD(スコア33未満)、DDD(同33-39)、C(同39-42)、CC(同42-45)、CCC(同45-48)、B(同48-52)、BB(同52-55)、BBB(同55-58)、A(同58-61)、AA(同61-67)、AAA(同67以上)。

人材評価において定期的なレビューを受けている社員の割合
【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

人材評価において
定期的な
レビューを
受けている社員の割合

%

100

100

100

100

100

男性

%

100

100

100

100

100

女性

%

100

100

100

100

100

インターンシップの受入数【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

インターンシップの受入数

207

272

306

329

309

健康経営/労働安全衛生(集計期間:4~翌3月)

健康経営関連【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

健康診断受診率

%

100

100

100

100

100

再検査受診率

%

98.3

83.7

98.0

81.5

97.5

喫煙率※1

%

17.2

16.0

12.1

13.1

13.1

適正体重維持者率

%

70.4

72.8

72.0

72.9

74.6

役職員1人当たりの
健康経営への投資額

千円

109

111

116

121

127

平均年次有給休暇取得日数※2

9.3

10.2

11.8

12.5

12.2

平均年次有給休暇取得率※2

%

51.2

57.5

67.8

72.2

68.0

  • 各年4月~翌年3月の特定時点。

  • その他の有給休暇制度として、夏期休暇・創立記念日等あり(上記日数には含めない)。

労働安全衛生関連【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

労働組合加入率

%

100

100

100

100

100

1カ月当たりの平均所定外労働時間

時間

24

26

26

26

29

休業災害件数1

0

1

1

2

0

うち社員

0

1

1

2

0

うち契約社員

0

0

0

0

0

欠勤による総喪失日数

7

386

646

322

237

欠勤率

%

0

0.18

0.28

0.13

0.09

致死労働者災害の経年発生件数

0

0

0

0

0

死亡者数

0

0

0

0

0

うち社員

0

0

0

0

0

うち契約社員

0

0

0

0

0

休業災害度数率(LTIFR)2

-

0

0.59

0.58

1.09

0

労働災害強度率3

-

0

0.001

0

0

0

業界標準(サービス業(他に分類されないもの))休業災害度数率4

-

-

-

-

-

3.73

業界標準(サービス業(他に分類されないもの))労働災害強度率4

-

-

-

-

-

0.19

外部機関による労働安全衛生
マネジメントシステム認証
(OHSAS 18001等)の取得件数

0

0

0

0

0

  • ※1 
    休業災害件数:業務上災害のうち、1日以上休業したもの。
  • ※2 
    休業災害度数率(LTIFR:Lost Time Incident Frequency Rate):労働災害による死傷者数/のべ実労働時間数×1,000,000
  • ※3 
    労働災害強度率:のべ労働損失日数/のべ実労働時間数×1,000
  • ※4 
    厚生労働省が実施している「労働災害動向調査(令和5年)」の結果をベンチマークとしている。「サービス業(他に分類されないもの)」は、建物サービス業を含むと定義されている。

品質・お客様満足の向上

オフィスビルお客様満足度調査結果【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

満足

%

81.6

79.2

79.4

71.4

75.5

やや満足

%

17.6

18.9

17.5

26.8

23.2

やや不満

%

0.6

1.4

2.3

1.4

0.9

不満

%

0.3

0.5

0.8

0.4

0.4

バリアフリー対応物件【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

バリアフリー対応物件比率
(バリアフリー法対象物件)

%

100

100

100

100

100

不動産ストックの再生・活用

集合住宅の再生【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

建替え前 
総住戸数累計

994

994

994

1,812

1,812

建替え後 
総住戸数累計

1,884

1,884

1,884

3,148

3,148

集合住宅の建替え

所在地

建替前

建替後

竣工年

敷地面積

住戸数

竣工年

敷地面積

住戸数

竣工済

竣工済

諏訪2丁目住宅
マンション
建替え事業
(Brillia 多摩ニュータウン)

東京都多摩市
諏訪二丁目

1971年

64,399m2

640戸

2013年
10月

64,399m2

1,249戸

ハイツ駒込マンション
建替え事業
(Brillia 駒込六義園)

東京都文京区
本駒込六丁目

1971年

940m2

25戸

2014年
7月

940m2

49戸

藤崎住宅マンション
建替え事業
(レジデンス百道)

福岡県福岡市
早良区百道二丁目

1971年

9,946m2

130戸

2015年
3月

9,946m2

232戸

小金井コーポラス
マンション
建替え事業
(Brillia 小金井桜町)

東京都小金井市
桜町二丁目

1964年
1965年

5,356m2

80戸

2016年
4月

5,219m2

114戸

千里津雲台A分譲住宅
マンション建替え事業
(Brillia City 千里津雲台)

大阪府吹田市
津雲台三丁目

1966年

7,256m2

96戸

2019年
12月

7,256m2

202戸

平塚町住宅
建替え事業
(Brillia 旗の台)

東京都品川区
旗の台六丁目

1959年

1,829m2

23戸

2020年
11月

1,829m2

38戸

石神井公園団地
建替え事業
(Brillia City
石神井公園 ATLAS)

東京都練馬区
上石神井三丁目

1967年

42,365m2

490戸

2023年
9月

37,730m2

844戸

イトーピア浜離宮
建替え事業
(Brillia Tower 浜離宮)

東京都港区
海岸一丁目

1979年

2,820m2

328戸

2023年
9月

2,820m2

420戸

着工済

麹町山王マンション建替え事業
(Brillia 二番町)

東京都千代田区
二番町

1970年

1,221m2

57戸
(うち店舗4戸)

2026年
夏頃(予定)

1,221m2

104戸

国立富士見台団地
マンション建替え事業
(プラウドシティ国立)

東京都国立市
富士見台一丁目

1965年

27,371m2(公簿)

298戸

2026年度(予定)

27,479m2

589戸
(予定)

  • ※ 
    戸数は物件全体の戸数であり、当社の持分ではない。

市街地の再開発

所在地

竣工年

住戸数

目黒駅前地区
(Brillia Towers 目黒)

東京都品川区上大崎三丁目

2017年11月

940戸

南池袋二丁目A地区
(としまエコミューゼタウン
(豊島区役所、Brillia Tower 池袋) )

東京都豊島区南池袋二丁目

2015年3月

432戸

東神奈川一丁目地区
(Brillia Tower 横浜東神奈川)

神奈川県横浜市神奈川区東神奈川一丁目

2019年3月

110戸

高崎駅東口第九地区
(Brillia Tower 高崎 ALPHA RESIDENCIA)

群馬県高崎市東町

2020年3月

225戸

白金一丁目東部北地区
(SHIROKANE The SKY)

東京都港区白金一丁目

2023年2月

1,247戸

JR前橋駅北口地区
(Brillia Tower 前橋)

群馬県前橋市表町二丁目

2024年3月

203戸

淡路町二丁目地区
(WATERRAS TOWER RESIDENCE)

東京都千代田区淡路町二丁目

2013年3月

333戸

晴海五丁目西地区 (HARUMI FLAG)


東京都中央区晴海五丁目

SEA VILLAGE:
2023年11月以降順次竣工
PARK VILLAGE:
2023年11月以降順次竣工
PORT VILLAGE:
2024年1月以降順次竣工
(SUN VILLAGEは
2025年秋に竣工予定)

5,632戸

  • ※ 
    上記は全て第一種市街地再開発事業。
  • ※ 
    戸数は物件全体の戸数であり、当社の持分ではない。

コーポレート・ガバナンス

取締役(会)の状況【集計範囲:東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

取締役会開催回数

14

15

14

14

16

取締役人数

12

12

12

12

12

うち業務執行
取締役人数

7

7

7

7

7

うち非業務執行
取締役人数
(独立社外取締役を
除く)

1

1

1

1

1

うち独立社外
取締役人数

4

4

4

4

4

うち女性
取締役人数

1

1

1

1

1

独立社外取締役比率

%

33.0

33.0

33.0

33.0

33.0

女性取締役比率

%

8.3

8.3

8.3

8.3

8.3

取締役会平均出席率

%

100

100

99.0

99.0

99.0

取締役平均在任期間
(独立社外取締役を
含む)

4.8

4.6

4.4

5.4

6.6

  • ※ 
    各年3月末時点。

報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数【集計範囲:東京建物】

役員区分

支給人員
(名)

報酬等の種類別総額内容

支給総額
(百万円)

固定報酬
(百万円)

業績連動報酬
(百万円)

株式報酬
(百万円)

2022年度 合計

16

377

171

37

586

取締役
(社外取締役を除く)

8

271

171

37

480

監査役
(社外監査役を除く)

2

52

-

-

52

社外役員

6

54

-

-

54

2023年度 合計

19

435

240

42

717

取締役
(社外取締役を除く)

10

322

240

42

604

監査役
(社外監査役を除く)

3

55

-

-

55

社外役員

6

58

-

-

58

2024年度 合計

17

463

203

86

753

取締役
(社外取締役を除く)

8

348

203

86

638

監査役
(社外監査役を除く)

2

55

-

-

55

社外役員

7

60

-

-

60

  • ※ 
    社外監査役2名。

コンプライアンス

ヘルプラインへの通報・相談の推移【集計範囲:東京建物グループ】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

ヘルプラインへの
通報・相談件数

41

61

52

60

82

通報

30

49

48

53

68

相談

11

12

4

7

14

通報・相談件数の内訳

通報・相談件数の内訳

労務問題

8

13

7

10

21

ハラスメント

29

42

33

36

27

 うちセクシャルハラスメント

2

3

3

5

2

その他人権侵害

-

-

-

0

0

その他

4

6

12

14

34

法規制違反・制裁措置【集計範囲:東京建物グループ】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

汚職贈収賄に関する違反件数

0

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為
に関する違反件数

0

0

0

0

0

行動規範に関する違反件数

0

0

0

0

0

その他コンプライアンスに関する違反件数

0

0

0

0

0

社会経済活動分野の法規制違反【集計範囲:東京建物グループ】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

社会経済活動分野の
法規制違反件数

0

0

0

0

0

うち重大な罰金の総額

0

0

0

0

0

うち罰金以外の
制裁措置の総件数

0

0

0

0

0

ESG問題を含む法令違反・訴訟等に対する引当金

0

0

0

0

0

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反【集計範囲:東京建物グループ】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

違反件数

0

0

0

0

0

罰金または処罰の対象となった
規制違反

0

0

0

0

0

警告の対象となった
規制違反

0

0

0

0

0

自主的規範の
違反

0

0

0

0

0

マーケティング・コミュニケーションに関する違反【集計範囲:東京建物グループ】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

違反件数

0

0

0

0

0

罰金または処罰の対象となった規制違反

0

0

0

0

0

警告の対象となった
規制違反

0

0

0

0

0

自主的規範の
違反

0

0

0

0

0

コンプライアンス研修(eラーニング:コンプライアンス行動指針)受講状況/コンプライアンスアンケート回収率
【集計範囲:東京建物グループ/東京建物】

項目

単位

2020

2021

2022

2023

2024

東京建物グループ

東京建物グループ

 

研修修了率

%

97.9

98.0

97.6

98.9

97.5

コンプライアンスアンケート回収率

%

74.8

73.2

76.3

80.0

81.6

東京建物

東京建物

 

研修修了率

%

99.9

100

100

100

100

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