ESGデータ集&レポーティング、第三者保証 Data&Sustainability Finance Reporting, Third-party Assurance

データ集

報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値にはマークを付しています。

集計期間および集計範囲について、注釈等記載が無いものは2022年1月~12月を集計期間とし、東京建物を集計範囲としています。また、各データに集計期間や対象範囲の注釈等の記載があるものは、それら記載の通りです。なお、特定時点での値は集計期間の最終月の末日時点です。集計範囲において、東京建物と記載のあるデータのカバー率は64%です。

脱炭素社会の推進の指標と実績

エネルギー使用量・CO2排出量
(集計範囲:東京建物 省エネ法対象施設)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

2022目標

エネルギー使用量
(原油換算値)

kl

23,895

24,165

23,497

23,050

23,510

-

原単位

kl/千m2

35.0

34.0

28.6

27.2

26.6

31.5

CO2排出量

t-CO2

44,559

44,263

41,824

39,209

40,073

-

Scope 1(燃料由来)

t-CO2

3,300

2,871

2,534

2,542

2,428

-

Scope 2

t-CO2

41,259

41,392

39,290

36,667

37,646

-

原単位

t-CO2/千m2

65.2

62.3

50.8

46.3

45.4

57.4

報告対象床面積

千m2

683

710

823

847

883

-

  • ※ 
    2021年度より集計期間を1~12月に変更しています(2020年度までは4~翌3月)。

CO2排出量(集計範囲:東京建物グループ)

項目

単位

2019

2020

2021

2022

CO2排出量

t-CO2

1,100,693

1,288,946

943,489

732,547

Scope 1(燃料由来)

t-CO2

15,050

11,981

12,657

18,522

Scope 2

t-CO2

115,897

104,736

96,195

88,124

Scope 3

t-CO2

969,745

1,172,229

834,638

625,901

1.購入した製品・サービス

t-CO2

19,171

16,790

17,629

20,246

2.資本財

t-CO2

227,580

198,205

73,633

71,522

3.Scope 1、2に含まれない
燃料およびエネルギー
関連活動

t-CO2

22,335

20,554

19,734

20,927

4.輸送、配送(上流)

t-CO2

-

-

-

-

5.事業から出る廃棄物

t-CO2

18,532

11,181

10,350

13,137

6.出張

t-CO2

1,482

715

902

1,648

7.雇用者の通勤

t-CO2

1,575

1,570

1,627

1,751

8.リース資産(上流)

t-CO2

-

-

-

-

9.輸送、配送(下流)

t-CO2

-

-

-

-

10.販売した製品の加工

t-CO2

-

-

-

-

11.販売した製品の使用

t-CO2

667,565

912,151

700,453

489,609

12.販売した製品の廃棄

t-CO2

11,505

11,061

10,310

7,062

13.リース資産(下流)

t-CO2

-

-

-

-

14.フランチャイズ

t-CO2

-

-

-

-

15.投資

t-CO2

-

-

-

-

  • ※1 
    カテゴリー4については、カテゴリー1に含めて算定しています。
    カテゴリー8、13については、Scope1、2に含めて算定しています。
    その他、数値の記載のないカテゴリーについては、排出源が存在しません。
  • ※2 
    2021年度より集計期間を1~12月に変更しています(2020年度までは4~翌3月)。

再生可能エネルギー(電力)導入量・導入率、
発電量(集計範囲:東京建物 ビル事業)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

導入量

千kWh

-

-

-

3,675

22,735

導入率

%

-

-

-

2.7

16.3

太陽光発電量

千kWh

-

-

-

80

3,337

太陽光発電パネル
設置施設数

-

-

-

7

15

太陽光発電パネル
設置率

%

38.3

37.8

39.7

34.8

48.9

再生可能エネルギー(電力)導入量・導入率、
発電量(集計範囲:東京建物グループ)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

導入量

千kWh

-

-

-

3,675

22,735

導入率

%

-

-

-

1.8

11.2

太陽光発電量

千kWh

-

-

-

14,967

18,092

太陽光発電パネル
設置施設数

-

-

-

15

23

うち東京不動産管理
メガソーラー施設数

-

-

-

8

8

水資源の指標と実績

水使用量・使用量原単位
(集計範囲:東京建物 省エネ法対象施設)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

上水使用量

千m3

654

622

467

464

522

報告対象床面積

千m2

683

710

823

847

997

上水使用量原単位(実績)

m3/m2

0.96

0.88

0.57

0.55

0.59

上水使用量原単位(目標)

m3/m2

0.90

0.89

0.88

0.87

0.86

目標進捗率(実績)

%

+5.8

▲3.2

▲37.3

▲39.4

-

地下水使用量

千m3

-

-

-

21

25

再生水使用量

千m3

-

-

-

46

104

  • ※ 
    2021年度より集計期間を1~12月に変更しています(2020年度までは4~翌3月)。

水使用量・使用量原単位
(集計範囲:東京建物 ビル事業長期保有ビル・商業施設

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

水使用量合計

千m3

-

-

-

688

786

上水使用量

千m3

-

-

-

567

657

地下水使用量

千m3

-

-

-

21

25

再生水使用量

千m3

-

-

-

100

104

報告対象床面積

千m2

-

-

-

983

997

原単位(実績)

m3/m2

-

-

-

0.70

0.79

  • ※ 
    東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する物件。

取水量
(集計範囲:東京建物 ビル事業長期保有ビル・商業施設

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

取水量合計

千m3

-

-

587

588

682

地表水

千m3

-

-

0

0

0

地下水

千m3

-

-

22

21

25

工業用水

千m3

-

-

0

0

0

採石場に集められた
使用済みの採石水

千m3

-

-

0

0

0

上水

千m3

-

-

565

567

657

外部排水

千m3

-

-

0

0

0

雨水

千m3

-

-

0

0

0

海水

千m3

-

-

0

0

0

報告対象床面積

千m2

-

-

978

983

997

原単位(実績)

m3/m2

-

-

0.60

0.60

0.68

  • ※ 
    東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する物件。

排水量
(集計範囲:東京建物 ビル事業長期保有ビル・商業施設※1

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

排水量合計

千m3

-

-

681

688

786

海洋

千m3

-

-

0

0

0

地表

千m3

-

-

0

0

0

地下

千m3

-

-

0

0

0

下水

千m3

-

-

559

575

667

その他2

千m3

-

-

123

114

119

  • ※1 
    東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する物件。
  • ※2 
    水使用量と海洋から下水までの排水量の合計の差分を「その他」に計上しています。

循環型社会の推進の指標と実績

廃棄物排出量および再利用量・再利用率
(集計期間:4~翌3月、集計範囲:東京建物 省エネ法対象施設

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

廃棄物排出量

t

4,945

5,151

3,769

3,939

4,435

原単位

t/千m2

8.3

8.5

5.5

5.3

6.0

再利用(リサイクル)量

t

3,202

3,280

2,424

2,305

2,578

再利用(リサイクル)率

%

64.8

63.7

64.3

58.5

58.1

報告対象床面積

千m2

593

606

691

738

740

  • ※ 
    省エネ法対象施設のうち、廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

廃棄物排出量および再利用量・再利用率
(集計期間:4~翌3月、集計範囲:東京建物 ビル事業長期保有ビル・商業施設

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

廃棄物排出量

t

-

-

-

6,350

6,429

原単位

t/千m2

-

-

-

5.3

5.3

再利用(リサイクル)量

t

-

-

-

4,171

3,913

再利用(リサイクル)率

%

-

-

-

65.7

60.9

報告対象床面積

千m2

-

-

-

1,207

1,210

  • ※ 
    実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

環境マネジメントの指標と実績

環境関連法規制の違反および環境事故(集計期間:4~翌3月)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

環境関連法
規制上の違反

0

0

0

0

0

うち、水質/水量に
関する
基準や規制に
違反

0

0

0

0

0

環境事故

0

0

0

0

0

環境に関する
罰金コスト

0

0

0

0

0

環境マネジメントシステムに関する認証事業所数・認証取得率(集計範囲:東京建物グループ)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

ISO14001

ISO14001

認証事業所数

0

0

0

0

0

認証取得率

%

0

0

0

0

0

グリーンビルディングに関する
外部評価・認証の指標と実績

保有・管理物件における
グリーンビルディング認証の取得割合

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

保有・管理物件に占める
認証取得割合

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

認証取得

%

40.7

36.6

38.3

56.4

62.5

認証取得以外

%

59.3

63.4

61.7

43.6

37.5

オフィスビル賃貸面積に
占める
認証取得割合

%

40.6

36.3

41.4

63.1

66.6

住宅賃貸面積に占める
認証取得割合

%

42.3

39.1

22.2

22.2

27.2

  • ※ 
    DBJ Green Building認証・CASBEE建築等。

ダイバーシティ&インクルージョンの
指標と実績

従業員の状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

正社員数(合計)

719

749

772

805

840

男性

548

563

575

595

620

20歳~30歳

%

13.1

15.1

16.7

18.5

19.4

31歳~40歳

%

25.2

22.0

21.0

22.4

23.5

41歳以上

%

61.7

62.9

62.3

59.2

57.1

女性

171

186

197

210

220

20歳~30歳

%

20.5

19.9

19.8

23.3

25.5

31歳~40歳

%

33.3

31.7

28.4

28.6

26.8

41歳以上

%

46.2

48.4

51.8

48.1

47.7

女性社員比率

%

23.8

24.8

25.5

26.1

26.2

女性従業員比率

%

27.7

28.9

30.2

30.8

31.0

外国籍正規社員比率

%

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

障がい者雇用率

%

1.87

1.81

1.75

2.21

2.33

管理職数(合計)

350

360

367

376

377

男性

334

342

345

349

350

女性

16

18

22

27

27

女性管理職比率

%

4.6

5.0

6.0

7.2

7.2

女性取締役比率

%

0

0

0

8.3

8.3

  • ※ 
    障がい者雇用率は各年6月時点。

離職状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

離職率
(フルタイム従業員離職率

%

2.6

2.1

2.2

1.5

3.3

離職者数(合計)

20

17

18

13

30

男性

11

9

6

9

17

うち社員

8

9

5

8

15

うち契約社員

3

0

1

1

2

女性

9

8

12

4

13

うち社員

0

1

3

2

9

うち契約社員

9

7

9

2

4

  • ※ 
    自己都合のみ。

雇用の状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

新卒採用者数(合計)

22

21

20

33

30

男性

14

14

15

23

20

女性

8

7

5

10

10

新卒採用者女性比率

%

36.4

33.0

25.0

30.3

33.3

正規雇用労働者の
中途採用比率

%

29.0

41.7

57.4

37.7

57.7

平均勤続年数

12.9

13.0

13.0

13.0

12.6

男性

13.6

13.8

14.0

14.0

13.4

女性

10.6

10.7

10.4

10.1

10.4

男性社員と女性社員の
平均勤続年数の差

3.0

3.1

3.6

3.9

3.0

定年退職者再雇用状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

定年退職者数

8

8

11

10

13

再雇用者数

7

8

9

8

12

再雇用率

%

87.5

100.0

81.8

80.0

92.3

育児休業の取得状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

育児休業を取得する権利を
有していた従業員の総数1

26

37

29

33

32

男性

17

21

22

23

22

女性

9

16

7

10

10

育児休業を取得した
従業員の総数

24

24

26

26

21

男性

64

14

4

34

11

女性

18

23

22

23

10

育児休業取得率

%

92.3

64.8

89.6

78.7

65.6

男性2

%

35.34

4.84

18.2

13.04

50.0

女性

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

育児休業から復職した
従業員の総数

10

15

6

16

16

男性

2

6

0

5

12

女性

8

9

6

11

4

育児休業後の
従業員の復職率3

%

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

男性

%

100.0

100.0

-

100.0

100.0

女性

%

100.0

100.0

100.0

100.0

66.7

  • ※1 
    当該年に子どもが生まれた従業員の総数。
  • ※2 
    男性の育児休業取得率=当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数/当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数。
  • ※3 
    復職した従業員の総数/復職予定だった従業員の総数(復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数)。
  • ※4 
    精査の結果、数値を修正しています。

人材投資・育成の指標と実績

従業員1人当たりのEBIT(利払い・税引き前利益)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

従業員1人当たりのEBIT
(利払い・税引き前利益)

百万円

56

62

62

69

72

  • ※ 
    ISO30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)において定められている生産性の指標。

社員1人当たりの年間平均研修時間

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

年間平均研修時間

時間

12.0

14.4

12.2

18.3

15.8

研修受講率

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

キャリア研修受講率

%

-

-

100

100

100

従業員エンゲージメントサーベイ

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

レーティング

-

-

-

-

A

A

スコア

-

-

-

-

59.1

59.4

  • ※ 
    調査会社が独自に算出したスコアの結果を、11段階のレーティングでランク付けしている。
    レーティング:DD(スコア33未満)、DDD(同33-39)、C(同39-42)、CC(同42-45)、CCC(同45-48)、B(同48-52)、BB(同52-55)、BBB(同55-58)、A(同58-61)、AA(同61-67)、AAA(同67以上)。

人材評価において
定期的なレビューを受けている社員の割合

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

人材評価において
定期的な
レビューを
受けている社員の割合

%

100

100

100

100

100

男性

%

100

100

100

100

100

女性

%

100

100

100

100

100

インターンシップの受け入れ

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

インターンシップの受入数

157

144

207

272

306

健康経営/
労働安全衛生の指標と実績
(集計期間:4~翌3月)

健康経営関連施策の状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

健康診断受診率

%

100

100

100

100

100

再検査受診率

%

94.0

63.0

98.3

83.7

98.0

喫煙率

%

22.5

21.0

17.2

16.0

12.1

  • ※ 
    喫煙率は、2018年以前は35歳以上の役職員、2019年以降は全役職員が対象。

健康経営への投資(自社負担分)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

役職員1人当たりの
健康経営への投資額

千円

-

-

109

111

116

有給休暇の取得状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

平均年次有給休暇取得日数

9.9

10.6

9.3

10.2

11.8

平均年次有給休暇取得率

%

-

57.7

51.2

57.5

67.8

  • ※ 
    その他の有給休暇制度として、夏期休暇・創立記念日等あり(上記日数には含めない)。

労働組合加入率

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

労働組合加入率

%

100

100

100

100

100

1カ月当たりの平均所定外労働時間の推移
(集計期間:1~12月)

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

平均所定外労働時間

時間

25

23

24

26

26

労働災害の状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

労働災害件数1

1

0

0

1

1

うち社員

0

0

0

1

1

うち契約社員

1

0

0

0

0

欠勤による総喪失日数

137

122

7

386

646

欠勤率

%

-

0.06

0

0.18

0.28

死亡者数

0

0

0

0

0

うち社員

0

0

0

0

0

うち契約社員

0

0

0

0

0

休業災害度数率(LTIFR)2

-

-

0

0

0.59

0.58

労働災害強度率3

-

-

0

0

0.001

0

  • ※1 
    労働災害件数:業務上災害のうち、1日以上休業したもの。
  • ※2 
    休業災害度数率(LTIFR:Lost Time Incident Frequency Rate):労働災害による死傷者数/のべ実労働時間数×1,000,000
  • ※3 
    労働災害強度率:のべ労働損失日数/のべ実労働時間数×1,000

品質・お客様満足の向上の指標と実績

オフィスビルお客様満足度調査結果

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

満足

%

80.00

79.35

81.56

79.2

79.4

やや満足

%

18.43

18.21

17.60

18.9

17.5

やや不満

%

1.37

2.17

0.56

1.4

2.3

不満

%

0.20

0.27

0.28

0.5

0.8

不動産ストックの再生・
活用の指標と実績

集合住宅の再生

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

事業推進中

建替え前 
総住戸数累計

875

971

994

994

994

4,154

建替え後 
総住戸数累計

1,644

1,846

1,884

1,884

1,884

8,008

集合住宅の再生詳細(竣工・着工済物件)

所在地

建替前

建替後

竣工年

敷地面積

住戸数

竣工年

敷地面積

住戸数

竣工済

竣工済

諏訪2丁目住宅
マンション
建替えプロジェクト
(Brillia 多摩ニュータウン)

東京都多摩市
諏訪二丁目

1971年

64,399m2

640戸

2013年
10月

64,399m2

1,249戸

ハイツ駒込
マンション
建替えプロジェクト
(Brillia 駒込六義園)

東京都文京区
本駒込六丁目

1971年

940m2

25戸

2014年
7月

940m2

49戸

藤崎住宅マンション
建替え事業
(レジデンス百道)

福岡県福岡市
早良区百道二丁目

1971年

9,946m2

130戸

2015年
3月

9,946m2

232戸

小金井コーポラス
マンション
建替えプロジェクト
(Brillia 小金井桜町)

東京都小金井市
桜町二丁目

1964年
1965年

5,356m2

80戸

2016年
4月

5,219m2

114戸

千里津雲台A分譲住宅
マンション建替え事業
(Brillia City 千里津雲台)

大阪府吹田市
津雲台三丁目

1966年

7,256m2

96戸

2019年
12月

7,256m2

202戸

「平塚町住宅」
建替えプロジェクト
(Brillia 旗の台)

東京都品川区
旗の台六丁目

1959年

1,829m2

23戸

2020年
11月

1,829m2

38戸

着工済

着工済

浜離宮マンション
(イトーピア浜離宮)
建替えプロジェクト
(Brillia Tower 浜離宮)

東京都港区
海岸一丁目

1979年

2,820m2

328戸

2023年
9月

2,820m2

420戸

石神井公園団地
建替え計画
(Brillia City
石神井公園 ATLAS)

東京都練馬区
上石神井三丁目

1967年

42,365m2

490戸

2023年
6月

37,730m2

844戸

コーポレート・ガバナンスの指標と実績

取締役(会)の状況

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

取締役会開催回数

13

15

14

15

14

取締役人数

12

12

12

12

12

うち業務執行
取締役人数

7

7

7

7

7

うち非業務執行
取締役人数
(独立社外取締役を
除く)

1

1

1

1

1

うち独立社外
取締役人数

4

4

4

4

4

社外取締役比率

%

33

33

33

33

33

取締役平均出席率

%

100

99

100

100

99

取締役平均在任期間
(独立社外取締役を
含む)

5.8

3.8

4.8

4.6

4.4

  • ※ 
    取締役平均在任期間は各年3月末時点。

報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および
対象となる役員の員数(2022年12月期)

役員区分

支給人員
(名)

報酬等の種類別総額内容

支給総額
(百万円)

固定報酬
(百万円)

業績連動報酬
(百万円)

株式報酬
(百万円)

取締役
(社外取締役を除く)

8

271

171

37

480

監査役
(社外監査役を除く)

2

52

-

-

52

社外役員

6

54

-

-

54

合計

16

377

171

37

586

  • ※ 
    社外監査役2名。

コンプライアンスの指標と実績

法規制違反・制裁措置

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

汚職贈収賄に関する摘発件数

0

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為
による摘発件数

0

0

0

0

0

行動規範による摘発件数件

0

0

0

0

0

その他コンプライアンス違反
に関する摘発件数

0

0

0

0

0

  • ※ 
    2022年度末時点においてESGに関連する問題を含む法令違反・訴訟等がなく、結果としてそれらに対する引当金の計上はありません。

社会経済活動分野の法規制違反

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

社会経済活動分野の
法規制違反件数

-

-

0

0

0

うち重大な罰金の総額

-

-

0

0

0

うち罰金以外の
制裁措置の総件数

-

-

0

0

0

コンプライアンス研修
(eラーニング:グループコンプライアンス)
受講状況/
コンプライアンスアンケート回収率

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

東京建物単体

東京建物単体

 

研修受講者数

860

873

884

937

965

研修修了率

%

99.3

99.8

99.9

100.0

100.0

東京建物グループ(対象:グループ19社)

東京建物グループ
(対象:グループ19社)

 

研修受講者数

-

-

2,862

3,026

3,585

研修修了率

%

-

-

97.9

98.0

97.6

コンプライアンス
アンケート回収率
(対象:グループ19社)

%

80.2

75.0

74.8

73.2

76.3

  • ※ 
    精査の結果、数値を修正しています。

製品およびサービスの情報と
ラベリングに関する違反

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

違反件数

0

0

0

0

0

罰金または処罰の対象となった
規制違反の事例

0

0

0

0

0

警告の対象となった
規制違反の事例

0

0

0

0

0

自主的規範の
違反事例

0

0

0

0

0

マーケティング・コミュニケーションに関する違反

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

違反件数

0

0

0

0

0

罰金または処罰の対象となった
規制違反の事例

0

0

0

0

0

警告の対象となった
規制違反の事例

0

0

0

0

0

自主的規範の
違反事例

0

0

0

0

0

ヘルプラインへの通報・相談の推移

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

ヘルプラインへの
通報・相談件数

59

56

41

61

52

通報・相談内容

通報・相談内容

通報

49

48

30

49

48

相談

10

8

11

12

4

内訳

内訳

労務問題

11

16

8

13

7

セクシャルハラスメント

1

3

2

3

3

その他ハラスメント

39

34

27

39

30

その他

8

3

4

6

12

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