2.2haに及ぶ住宅・商業施設・業務（庁舎）一体の大規模開発「立石駅北口地区第一種市街地再開発事業」東西街区新築工事着工
葛飾区役所の新庁舎や交通広場に加え、総戸数710戸の住宅棟を整備

立石駅北口地区市街地再開発組合（理事長：德田 昌久、以下「本組合」）と、本組合参加組合員の東京建物株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役 社長執行役員 小澤 克人）、旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 社長執行役員 大和久 裕二）、一般財団法人首都圏不燃建築公社（本社：東京都港区、理事長 藤原 健朗）は、本組合が施行する「立石駅北口地区第一種市街地再開発事業」（以下「本事業」）の東西街区新築工事が2025年11月1日に着工しましたことを、お知らせします。竣工は2029年度を予定しています。

本事業は、東京都が事業主体として進める京成押上線の連続立体交差事業と併せて、葛飾区の中心部にふさわしいにぎわい軸や活力と魅力にあふれた駅前拠点を整備するものです。京成立石駅北口の交通広場の新設に加え、交通広場を挟んだ東西街区に葛飾区役所等を中心とした業務棟（地上14階建て）および住宅・商業施設からなる住宅棟（地上36階建て、総戸数710戸）をそれぞれ整備します。適切な土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、緊急車両がスムーズに通行可能な街区の整備を通じて、まちの防災性向上に貢献します。また、地域に根ざした生活サービス・公益サービスの充実や商業機能の拡充によってにぎわいの創出と地域の交流の場を形成するとともに、多世代が安全・安心に住み続けられる良好な居住環境の整備を進め、まちの魅力をさらに向上させていきます。

本事業の経緯

本事業は京成押上線京成立石駅北側に位置する約2.2haのエリアにおける市街地再開発事業です。当エリアは商店街を中心とした駅前の商業地として古くから発展してきましたが、道路が狭く、老朽化した木造建築物等が密集するなど、防災性の向上や居住環境の改善が課題となっていました。このような状況を受け、本地区では1996年度に「立石駅北口地区再開発研究会」が発足、2007年度には「立石駅北口地区市街地再開発準備組合」が設立され、以降、市街地再開発事業の施行を念頭に具体的な検討が実施されてきました。その後2017年度に都市計画決定、2021年度に本組合の設立が認可され、2023年度の権利変換計画認可を経て、この度東西街区の新築工事に着手しました。
京成立石駅周辺は、葛飾区都市計画マスタープランにおいて広域拠点として位置づけられています。本事業では、「区の中心部として活気にあふれ、文化と暮らしとなりわいが共生する、安全・安心に住み続けられるまち」の形成を目標として、本事業を進めてまいります。

これまでの経過と今後のスケジュール

1996年度　立石駅北口地区再開発研究会発足
2007年度　立石駅北口地区市街地再開発準備組合設立
2017年度　都市計画決定
2021年度　再開発組合設立
2023年度　権利変換計画認可
2025年11月1日　東西街区新築工事着工
2029年度　本体工事竣工（予定）

事業概要

位置図

地鎮祭の様子