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社会
Social

指標・目標

人権の尊重

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • ダイバーシティ＆インクルージョン
  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

方針・考え方

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき当社グループの業務に従事するすべての者が遵守すべきものとして「東京建物グループ人権方針」を制定し、従業員およびその他のステークホルダーの人権に関する取り組みを進めています。本方針を当社ウェブサイトなどにて公表することで、取引先や事業パートナーをはじめとしたあらゆるステークホルダーに対しては、本方針の遵守を通じた人権尊重の取り組みを進めていただけるよう期待をお伝えしています。また、お取引先様に対してはその理解と遵守、必要に応じた改善を依頼しています。さらに、本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスを実施し、事業上の人権課題の把握・軽減・是正、救済にも取り組んでいます。

体制

当社グループの人権の尊重に関する取り組みは、当社人事部が中心となり取り組み体制を構築し、外部専門家との連携により、継続的な支援を受けながら、関係部署やグループ会社とともに各種施策を進めています。また、人権に関する課題やリスクの特定、取り組み状況については、当社社長直轄の会議体である「サステナビリティ委員会」にて対応協議や共有を行うとともに、取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督を受けています。

2023年1月にはサステナビリティ委員会の下部組織として、人権分科会を設置し、人権デュー・デリジェンス等に取り組みながら、グループ全体の人権尊重に係る活動を推進しています。人権優先課題に沿った研修や啓発活動の実施のほか、海外での新規事業参画時の人権アセスメントをより一層拡充すべく、関係部門が連携しながら検討・協議を継続しています。

人権デュー・デリジェンスへの取り組み

当社グループは、「東京建物グループ人権方針」に基づき、人権デュー・デリジェンスの構築に取り組んでいます。

本方針は、事務局での検討段階から外部の人権専門家の方々に参画いただき、支援・助言を受けています。策定にあたっては、本方針の対象となるグループ会社21社すべてが参加するワークショップを開催し、専門家の方々のファシリテーションのもと、当社グループの人権課題の整理やリスク評価について意見交換・議論を行ったうえで、サステナビリティ委員会での議論を経て、2021年5月に策定しました。

2022年5月には、当社グループの人権優先課題についてワークショップでの議論や外部専門家からのアドバイスに基づき、事務局にて検討、サステナビリティ委員会での議論を経て、当社グループの人権優先課題を特定し、開示しています。

特定した優先課題については、継続して事業分野や国・地域ごとに異なる人権の課題について把握に努め、問題がある場合には適切な対応を図るとともに、取り組み状況の開示について、外部専門家からアドバイスを受けながら、人権への取り組みを強化しています。

サプライチェーンマネジメント

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • 脱炭素社会の
    推進
  • 循環型社会の
    推進
  • ダイバーシティ＆インクルージョン
  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

方針・考え方

当社グループは、設計会社や建設会社をはじめ、多くのお取引先様と協業して事業を進めています。当社グループのみならず、お取引先様それぞれが、建設に伴う資材調達や雇用等を通じて、環境や社会へ影響を与えていることから、持続可能なサプライチェーンの構築は不可欠です。

当社グループでは2021年5月に、法令を遵守し、人権尊重や労働安全衛生の確保、腐敗防止、環境保全等に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築が必要であるとの認識のもと、「サステナブル調達基準」（以下、「本調達基準」という）を策定し、開示しました。

本調達基準は、当社グループの事業活動における調達にかかわるすべてのお取引先様を対象とし、当社グループが重要と考える9つの項目を明文化したものです。お取引先様に本調達基準へのご理解と遵守をしていただくとともに、サステナブルな調達の実現に向けた取り組みを推進していただくよう要請するものです。 

また今般、「サステナブル調達基準ガイドライン」を作成し、開示しました。本ガイドラインは、本調達基準の趣旨・内容を的確にご理解いただくことを目的とし、本調達基準における各基準の実践が求められる社会的な背景や、実践していただく際の参考となる具体的な取り組み例を記載しています。

引き続き当社グループでは、お取引先様との対話を行い、本調達基準に基づく各種取り組みを通して、将来にわたって持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいきます。

品質・お客様満足の向上

関連するマテリアリティ

  • 国際都市東京の
    競争力強化
  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • ウェル
    ビーイング
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 不動産ストック
    の再生・活用

方針・考え方

当社グループは、建物としてのハード面の品質のみならず、お客様に提供するサービスなどのソフト面の品質にも気を配り、安全・安心なまちづくりと、お客様満足の向上に継続的に取り組むことが、企業の競争力の源泉であると考えています。そのため、当社グループが開発するオフィスビルや住宅をはじめとしたすべての不動産において、公共交通機関へのアクセスを考慮しています。また、同様に障がい者対応の評価を実施し、バリアフリーとユニバーサルデザインを導入することで、高齢者や障がい者を含むあらゆるお客様、さらには地域に住まわれる方々にとっても利用しやすい空間の実現を目指しています。

また、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導入し、お客様視点での品質改善を進め、お客様の満足向上に努めています。

不動産ストックの再生・活用

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • ウェル
    ビーイング
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 不動産ストック
    の再生・活用

方針・考え方

戦後、日本各地につくられ高度成長を支えた「集合住宅」は、建設から数十年を経て老朽化が進んでおり、耐震性や防犯面の不安、エレベーターの不設置など、深刻な問題を抱えている建物も少なくありません。また、かつて集合住宅には多くの子育て世代が住んでいましたが、現在は居住者の高齢化と減少が進んでいるため、老朽化した建物の再生とともに、地域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題です。

当社グループは、集合住宅やビル等の建替え、再開発を通じて、お客様や地域にお住まいの方々にとって、安全・安心なまちづくりを実現します。さらに、建替え等を通じてこれからの時代に対応した新しい価値を生み出し、地域コミュニティの再生にも貢献します。

地域社会への貢献

関連するマテリアリティ

  • 国際都市東京の
    競争力強化
  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • ウェル
    ビーイング
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 価値共創と
    イノベーション

方針・考え方

当社グループでは、様々なコミュニティ活動・ボランティア活動を通じた地域の価値向上は、地域の発展のみならず、自社の事業の持続的な発展にもつながると考え、これらの活動を通じて都市における人のつながりの強化や、そこに住まう方々の健康増進を支援しています。事業を展開している各地域で、地域社会の一員として、地域の皆様や、NPO、官民など、ステークホルダーと共創しながら、地域の価値向上につながる様々な取り組みを通じて「豊かな社会づくり」に貢献しています。

人材投資・育成

関連するマテリアリティ

  • 従業員の成長と
    働きがいの向上
  • ダイバーシティ＆インクルージョン

方針・考え方

当社は、人材こそが企業の価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤であると捉えています。付加価値を創造する職場づくりや人材育成の強化、さらに個人最適や部門最適を超え全社最適の視点に立った組織風土への変革を目的として「人事方針」を定め、これに基づき人材育成体系を構築し、次世代を担う人材の確保・育成に積極的に取り組んでいます。

また、マテリアリティの一つとして「従業員の成長と働きがいの向上」を特定し、これを実現するために、能力開発の推進に関する目標として、「社員1人当たりの平均研修時間毎年15時間以上」および「キャリア研修の受講率毎年100%」を設定しています。

健康経営／労働安全衛生

関連するマテリアリティ

  • テクノロジーの
    社会実装
  • 従業員の成長と
    働きがいの向上
  • ダイバーシティ＆インクルージョン
  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

方針・考え方

当社グループは、役職員が、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、当社社長を最高健康経営責任者（CHO）とし、「グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みを行っています。また、マテリアリティの一つとして「従業員の成長と働きがいの向上」を特定し、これを実現するために、健康経営の推進として「健康診断受診率および再検査受診率毎年100%」「喫煙率毎年12%以下」および「平均年次有給休暇取得率毎年70%以上」を目標として設定しています。

サプライチェーンについては2021年5月に策定した「サステナブル調達基準」に基づき、健全な労働慣行・労働環境を通じてお取引先も含めた健康維持・増進の取り組みを進めていきます。

健康経営戦略マップ

体制

当社社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会で、労働衛生や健康にかかわる目標設定や目標達成に向けた各年度の方針を定め、その進捗状況等のモニタリング、達成内容の評価を行っています。重要事項については、取締役会に報告・付議することで、取締役会が監督する体制としています。

また当社は、人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員とする衛生委員会を設置しています。衛生委員会は、職場における労働衛生水準の向上、役職員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則として月1回開催しています。さらに、グループ会社間における交流を通じて、グループ全体の健康維持・増進にも取り組んでいます。

健康経営推進体制

ダイバーシティ＆インクルージョン

関連するマテリアリティ

  • 従業員の成長と
    働きがいの向上
  • ダイバーシティ＆インクルージョン

方針・考え方

少子高齢化が進み、生産労働人口が減少するなか、持続可能な社会を実現していくためには、女性やシニア世代等の労働力活用がこれまで以上に重要です。また、多様な人材で構成される組織では、より幅広い視野によるサービスの提供やより多角的な視点での意思決定が可能となります。

当社は人事方針に「成長を実感できる『働きがいのある職場』の実現」を掲げるとともに、マテリアリティの一つに「ダイバーシティ&インクルージョン」を特定のうえ、これを実現するために、「2030年度までに女性管理職比率10%以上」「毎年障がい者雇用率2.3%以上」および「2025年度までに男性の育児休暇取得率30%以上」を目標として設定しています。多様な人材が、障壁を感じることなく、誰もが働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進めていくことや、働き方改革により効率化を進め、ワークライフバランスを実現することは、新たなイノベーションを生み出し、お客様の視点に立ったサービスの提供や生産性の向上など企業の成長につながると考えています。

体制

当社グループでは、当社人事部内に「健康経営・ダイバーシティ推進グループ」を設置し、グループ各社の労務担当部門と連携して各種施策を推進しています。多様な人材が、障壁を感じることなく、成長し続けられるよう、グループ横断で支援しています。

社会データ