方針・考え方
当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。
企業にとって期待に応えるべき相手とは、お客様、地域社会、社員・従業員、株主・投資家、取引先等であり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えていくことが重要であると考えています。そこで、コンプライアンスに徹した企業活動を推進するため、2009年6月、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定しました。
当社グループでは、グループ全従業員(契約社員、派遣、パートタイマー等含む)に対してコンプライアンスに関する研修を毎年実施しています。これらを通じて、常に高いコンプライアンス意識を持ち続けられる組織・教育体制を構築しています。
コンプライアンス憲章
私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
- 法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
- お客様の立場で考え、誠実に行動します。
- 企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
- お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。
2009年6月制定
コンプライアンス行動指針(目次)
1-1.法令等の遵守
1-2.取引先との適正な関係
1-3.公正な競争
1-4.政治・行政との適正な関係
1-5.反社会的勢力との関係遮断
1-6.情報の適切な管理
1-7.不正行為等の禁止
1-8.会社財産の尊重
2-1.お客様への誠実な対応
3-1.環境への配慮
3-2.適時・適切な情報開示、財務報告と適正な税務申告
3-3.地域社会との共存
4-1.人権の尊重、差別の禁止
4-2.ハラスメント行為の禁止
4-3.働きやすい職場環境の確保
体制
当社グループは、コンプライアンスを推進する体制として、グループのリスク管理およびコンプライアンスを統括するリスクマネジメント委員会(委員長:当社社長)を設置するとともに、下部組織として、コンプライアンスに関して専門的・機動的に審議する会議体であるコンプライアンス分科会(分科会長:法務コンプライアンス部担当役員)を設置し、コンプライアンス施策に関する審議や進捗状況のモニタリング、コンプライアンスリスクへの対応等を行っています。
また、東京建物の法務コンプライアンス部がグループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。