CDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に選定

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP（本部：英国ロンドン）より、気候変動分野の取り組みや情報開示に優れた企業として、最高評価である「Aリスト」に選定されましたので、お知らせします。

東京建物グループはマテリアリティ（重要課題）の一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、それに基づき「温室効果ガス排出の削減」の中長期目標として、「2050年度までに、Scope1・2・3のCO2排出量ネットゼロ」と「2030年度までに、2019年度対比Scope1・2のCO2排出量46.2%削減、Scope3※のCO2排出量40%削減」を設定しています。また、当該目標を達成するためのプロセス目標として設定した「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」、「グリーンビルディング認証の取得」に関する取り組みやサプライチェーン全体での協働等を推進しており、これらが総合的に評価されたものと考えます。
※ Scope3カテゴリ11・13が対象。
【参考】東京建物グループのサステナビリティ
https://tatemono.com/sustainability/

CDP について

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000年の設立以来、142兆米ドルを超える資産を保有する700以上の金融機関と協働しています。2024年には、世界の時価総額の66％以上に相当する24,800社以上の企業がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。
CDPは、TCFD に完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く活用されています。