建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』 －森ビルが新たに加入、業界の垣根を越えた取り組みを推進－

東急不動産ホールディングス株式会社、東京建物株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社（代表世話人）、株式会社大林組、清水建設株式会社、大成建設株式会社は、2018年に設立した「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス勉強会』」（以下、勉強会）を発展させ、2023年4月に「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」（以下、協議会）を設立し、人権への取り組みを進めております。
本年４月より、新たに森ビル株式会社が会員として加わりましたことをお知らせいたします。

人権課題への対応の重要性が益々高まっている中、各社単独での取組みに留まらず、建設・不動産業界で課題を同じくする企業がイニシアチブをとって相互に連携しながら、勉強会で得られた知見を活かし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「人権を尊重する責任」を果たすとともに、参加企業の拡大や各ステークホルダーへの働きかけを促進するなど、より一層の活動を推進してまいります。

協議会について
（目的）
・国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンス等に関する会員の取り組み内容の共有、先進事例の調査・研究等を行う。
（体制）
・代表世話人企業を三菱地所株式会社、年度ごとに世話人を2社選定のうえ共同運営。2024年度の世話人企業は東急不動産ホールディングス株式会社および清水建設株式会社。

《参考》
◆これまでの活動の主な成果（2018年10月～2024年3月）
・人権方針策定（2018年発足時3社。2023年3月時点全社ともに人権方針を策定済。）
・ベストプラクティスを共有し各社にて順次施策を実施。
・サプライチェーンにおける発注者と受注者が、共同で取組みを推進するイニシアチブであることが特徴。
・人権デュー・ディリジェンス進捗確認シートを各社にて作成し、協議会で共有。

◆プレスリリース（2018年9月21日「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス勉強会』」発足）：
https://pdf.irpocket.com/C8804/HJXQ/JWK0/BvP3.pdf