東京建物グループ8社が「健康経営優良法人2024」に認定 約1,700名が参加したウォークラリーイベントなど、運動習慣定着策を強化

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均、以下「東京建物」）および東京建物グループ会社の7社は、健康経営優良法人認定制度※1である「健康経営優良法人2024」に認定されましたのでお知らせします。東京建物は、「ホワイト500（健康経営度調査結果の上位500法人）」に4年連続7回目の認定となります。
2023年度は、適正飲酒を啓発するセミナーや運動習慣促進を目的としたプログラムのほか、対面歯科検診や約1,700名が参加した過去最大規模のウォークラリーイベントを実施し、役職員が健康に働き続けられる環境づくりを推進してまいりました。今後も「東京建物グループ健康経営宣言」のもと、グループを挙げて健康経営を推進し、役職員のウェルビーイング向上に努めてまいります。

健康経営優良法人認定状況一覧

★：健康経営優良法人ホワイト500認定、☆：健康経営優良法人認定

東京建物における主な取り組み

1. 運動習慣定着への取り組み ～約1,700名が参加した過去最大規模のウォークラリーイベントを開催～

2022年9月に実施した役職員に対する健康意識調査で、「運動習慣」について役職員の約8割が課題を抱えていることが判明しました。これを受け、2023年度は役職員の運動習慣定着を促進すべく、役職員のコンディションを整えることに着目した、外部専門家によるプログラムを6月～9月にかけて連続的に実施しました。さらに、10月にはスマートフォンの歩数計アプリを活用した個人・チーム対抗のウォークラリーイベントを開催し、東京建物グループ全体で373チーム1,758名が参加しました。

2. 禁煙への取り組み ～喫煙率は2019年度の21.0％から2023年度は13.0％まで低下～

2019年より禁煙に向けた取り組みを開始※2し、2023年度からは喫煙率を12％以下（「第3期がん対策推進基本計画」の目標と同値）とすることを毎年度の目標としました。具体的施策として、就業時間内の全面禁煙のほか、健康保険組合とのコラボヘルス※3による禁煙治療補助などを2020年4月から継続して実施しており、2023年度の喫煙率は13.0％となっています（2019年度喫煙率：21.0％）。目標達成に向け、今後も喫煙率低下に向けた施策を実施してまいります。

ESG経営における健康経営の位置づけ

東京建物グループは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するため、ESG経営の高度化を推進し、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。健康経営の推進については、ESG経営における社会関連の目標の一つとして以下のとおり掲げています。2023年度より、役職員の自律的な健康管理意識の醸成をより一層促すべく、新たに「適正体重維持者率※42028年度までに75％以上」を目標としました。

ご参考：東京建物株式会社サステナビリティページ　https://tatemono.com/sustainability/

東京建物グループ健康経営宣言

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する”という意味が込められています。　　
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

東京建物株式会社　代表取締役　社長執行役員　野村 均

• 経済産業省が実施する地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

• 関連リリース ： 東京建物グループ 禁煙に向けた取り組み開始。 https://pdf.irpocket.com/C8804/T4TO/tA4G/QcAc.pdf

• 保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること。

• BMI 18.5～24.9の者の割合。