社会
Social

ダイバーシティ&インクルージョン

少子高齢化が進み、生産労働人口が減少するなか、持続可能な社会を実現していくためには、女性やシニア世代等の労働力活用がこれまで以上に重要です。また、多様な人材で構成される組織では、より幅広い視野によるサービスの提供やより多角的な視点での意思決定が可能となります。
当社は人事方針に「成長を実感できる『働きがいのある職場』の実現」を掲げ、多様な人材が、障壁を感じることなく、誰もが働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進めています。これらの取り組みが新たなイノベーションを生み出し、お客様の視点に立ったサービスの提供や生産性の向上など企業の成長につながると考えています。

ワークライフバランス

長時間労働やメンタルヘルスの問題に対する関心が高まるなか、従業員一人ひとりが働きがいを感じ活躍するためには、仕事と暮らしのバランスが取れていることが重要です。
働き方改革により効率化を進め、ワークライフバランスを実現することは、生産性を向上させ、従業員や企業を持続的に成長させることにもつながると考えています。

人材投資・育成

当社は、従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるという考えのもと、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。
付加価値を創造する職場づくりや人材育成の強化、さらに個人最適や部門最適を超え全社最適の視点に立った組織風土への変革を目的として、2012年に人事諸制度の改正を行いました。その一環として、「人事方針」を定め、これをもとに人材育成体系を構築しています。

健康経営/労働安全衛生

当社グループは、役職員が能力を最大限発揮できるよう、「東京建物グループ健康経営宣言」に基づき、一人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みを行っています。
2021年には、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度である「健康経営優良法人 2021」に、東京建物グループ5社が認定されました。

人権の尊重

当社グループは、「国際人権章典」の世界人権宣言、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の国際労働基準、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しており、2021年5月に「東京建物グループ人権方針」を制定しました。

品質・お客様満足の向上

当社グループは、より安全・安心なまちづくりを推進するため、品質・お客様満足の向上につながるサービスや仕組みの提供に取り組んでいます。
建物としてのハード面の品質のみならず、お客様に提供するサービスなどのソフト面での品質にも気を配り、お客様満足の向上に継続的に取り組むことが、企業の競争力の源泉であると考えています。そのため、当社グループが開発するオフィスや住宅ではバリアフリー化とユニバーサルデザインを導入し、高齢者や障がい者を含むあらゆるお客様が利用しやすい空間の実現を目指しています。また、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導入し、お客様視点での品質改善を進め、お客様の満足向上に努めています。

不動産ストックの再生・活用

戦後、日本各地につくられ高度成長を支えた「集合住宅」は、建設から数十年を経て老朽化が進んでおり、建替えが必要な時期を迎えています。かつて集合住宅には多くの子育て世代が住んでいましたが、現在は住人の高齢化と減少が進んでおり、高齢者の孤独死が発生する場所となっています。また、建替えとともに、地域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題です。
当社グループは、集合住宅やビル等の既存ストックを更新するとともに、これからの時代に対応した新しい価値を生み出し、地域コミュニティの再生に貢献しています。

地域社会への貢献

当社グループでは、様々なコミュニティ活動・ボランティア活動を通じた地域の価値向上は、地域の発展のみならず、自社の事業の持続的な発展にもつながると考え、これらの活動を通じて都市における人のつながりを支援しています。
事業を展開している各地域でグループ会社内から参加者を募り、まちの清掃活動や地域活性化のためのイベント運営等、コミュニティ活動・ボランティア活動を行い、地域の価値向上に取り組んでいます。
地域社会の一員として、まちづくり、コミュニティづくりに取り組むことを通じて、「豊かな社会づくり」に貢献します。

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