防災対応Disaster Prevention Measures

災害時の帰宅困難者支援

大震災等の災害時は、交通機能が麻痺することで、多くの帰宅困難者が発生する可能性があります。東京建物グループの大規模なオフィスビルでは、テナントの帰宅困難者への支援準備をするとともに、自治体と協定を結び、周辺からの帰宅困難者の受け入れを想定した体制構築・物資備蓄を進めています。

「東京スクエアガーデン」では、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会に参画しています。通常のビル管理要員の人数では受入時に人員が不足することから、受け入れた帰宅困難者から支援者を募り、支援施設の運営にご協力いただくことを想定し、マニュアルを整備しています。

「大手町タワー」では、地下鉄各線の大手町駅につながる大空間「プラザ」で帰宅困難者の受け入れを想定した物資備蓄などを行っています。

支援者と協力して帰宅困難者の受け付けをする訓練

自衛消防訓練・救命講習

東京建物の管理するビルは、安全安心への取組みの一環として、自主防災体制の強化を目的に、年1~2回、自衛消防訓練を実施しています。この訓練では、所轄消防署の指導を仰ぎながら、地震および火災発生時の初動対応、初期消火、救出救護、傷病者搬送、避難要領など、実践的な訓練を実施しています。

また、東京建物の自衛消防隊は日頃から訓練を重ねており、日本橋消防署主催の「自衛消防訓練審査会」に長年出場し、2006年、2012年、2016年の3回にわたり優勝しています。

さらに、応急手当などの救命講習を修了した社員が東京建物は227名、東京不動産管理は454名(2016年10月30日現在)おり、東京消防庁から救命講習受講優良証の交付を受け、応急手当奨励事業所になっています。

これらの活動が認められ、2016年に東京建物と東京不動産管理は、東京消防庁から予防部長賞(自衛消防の組織業務適切功労部門)を受賞しました。

自衛消防訓練

救命講習

日本橋消防署 秋の火災予防運動行事「防火のつどい」での表彰式と表彰状

解体予定ビルでの実践的な消防訓練

通常、消防訓練では屋外の開けた場所でしか消火器の噴射や放水訓練をすることができません。火災が発生することの多い屋内で訓練が実施できれば、有意義な訓練になることが期待できます。

東京建物グループでは、2016年4月、初の取り組みである解体予定ビル(千代田区一番町・アメリカンインターナショナルビル)を使用した消防訓練を実施しました。東京不動産管理の社員約150名が参加し、普段はできない室内での粉末消火器の実放射や屋内消火栓の実放水などを行いました。

さらに、麹町消防署にも訓練施設として提供し、救助訓練が行われました。麹町消防署長からは「今回の訓練は日常では体験できない訓練内容であり、大変有意義な訓練であった」と感謝の言葉をいただくとともに感謝状を受領しました。

屋内での消火訓練

壁を破壊しての救助訓練

担当者の声:実践で災害への強さを身につける

東京不動産管理 品質管理部
小野田 好造

災害発生時、迅速・的確な対応をとるためには「頭でなく体で覚えること」が重要と言われています。今回の訓練は、まさに消防設備の操作要領などを体得する絶好の機会となりました。今後も継続することにより、自信に裏打ちされた「災害に強い社員」の育成につながるものと考えています。

「Brillia 防災対策ガイドライン」を全てのBrilliaに導入

Brilliaオリジナル防災リュック

「トリプルセーフティ~そなえる、まもる、たすけあう」をコンセプトに、「ハード(マンションの防災・減災機能)とソフト(住民の防災意識の向上、自助&共助)」を軸としてさまざまな防災・減災対策を定めた「Brillia 防災対策ガイドライン」を、全てのBrilliaブランドの住宅に適用しています。

平常時の安全対策としては、日ごろの備えによる防災意識の醸成を目的に、各物件オリジナルの防災マニュアルの作成、防災説明会の実施、避難訓練、管理スタッフへの救命講習を実施しています。

災害発生時の耐震・減災対策としては、多重の安全確保のために、専有部においては家具転倒防止用壁下地や耐震仕様の玄関扉を採用、共有部においては停電時用のフットライトやAEDなどを標準装備しています。

避難共助対策としては、災害時にコミュニティの力で助け合うために、懐中電灯や携帯ラジオなどを収めたBrilliaオリジナルのイス型防災リュックを各住戸に装備しています。さらに共用部には、浄水装置やマンホールトイレなどの防災用品や、備蓄用品保管用の倉庫を整備しています。

本ガイドラインを通じて、日常的な防災啓発や住民同士の防災意識の向上につなげていることなどが高く評価され、「グッドデザイン賞 サービスのデザイン部門」を2011年に受賞しました。