防災対応Disaster Prevention Measures

方針・考え方

巨大地震や台風等の自然災害が頻発し、私たちの暮らしを脅かしています。暮らしの基盤である不動産の安全性に対する関心が高まっているなか、不動産サービスを提供する東京建物グループでは、平常時より災害へのレジリエンス(強靭性)を高め、お客様を含むステークホルダーに安心・安全を提供することは、重要な責務であると考えています。

ビルの防災対策の強化「被災度判定システム」の導入

ビル事業では、保有するビルの耐震対策や非常用電源の強化等のハード面の施策のみならず、防災用備蓄品のテナント様への配布や携帯電話充電用電池の設置等のソフト面の施策を実施し、防災対策やBCPサポート等の取組みを強化しています。
大地震が発生した際には、安全確保のため、建物内にとどまるべきか、建物外へ避難すべきか、迅速に判断する必要があります。東京建物が保有するビルでは、複数のセンサーによって建物の変形(被災度)を判定するシステムを導入し、地震発生後、素早くビルの安全性を確認できるようにしています。こうしたシステムの導入により、熊本地震のような前震・本震型の地震においても、前震の段階で次に起こる大地震発生時の安全・危険の判定を行うことができます。

被災度判定システムのイメージ

複数のセンサーで感知した揺れを自動的に計算し、被災度を判定。PCには可動部がなく揺れに強い機種を採用。1日1回、オンラインで動作確認を行い、信頼性を確保

自衛消防訓練・救命講習

東京建物グループでは、災害時の防災対応能力を高めるため、防災訓練・講習等のソフト面の防災対策にも取り組んでいます。
自主防災体制の強化を目的に、年1~2回、自衛消防訓練を実施しています。この訓練では、所轄消防署の指導を仰ぎながら、地震および火災発生時の初動対応、初期消火、救出救護、傷病者搬送、避難誘導等、実践的な訓練を実施しています。
また、東京建物の自衛消防隊は日ごろから訓練を重ね、日本橋消防署主催の「自衛消防訓練審査会」に長年出場しています。審査会では、2006年、2012年、2016年の3回にわたり優勝しています。
さらに、応急手当等の救命講習を修了した社員は、東京建物には227名、東京不動産管理には513名(2017年12月末現在)おります。東京消防庁からは、救命講習受講優良証の交付を受けており、応急手当奨励事業所になっています。

自衛消防訓練審査会の様子

災害時の帰宅困難者支援

大地震等の発生の際には、交通機能が麻痺し、多くの帰宅困難者が発生する可能性があります。東京建物グループの大規模オフィスビルでは、テナント様の帰宅困難者への支援準備をするとともに、自治体と協定を結び、周辺からの帰宅困難者の受け入れを想定した体制構築・物資備蓄を進めています。
「東京スクエアガーデン」では、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会に参画しています。通常のビル管理要員の人数では受け入れ時に人員が不足することから、受け入れた帰宅困難者から支援者を募り、支援施設の運営にご協力いただくことを想定し、マニュアルを整備しています。
2017年には、中央区および周辺施設と連携し、スマートフォンで帰宅困難者支援施設の開設状況がわかる「中央区防災マップアプリ」への情報発信訓練等を実施しました。
「大手町タワー」では、地下鉄各線の大手町駅につながる大空間「プラザ」で、帰宅困難者の受け入れを想定した物資備蓄等を進めています。

Brilliaにおける防災対策

住宅事業では、「Brillia 防災対策ガイドライン」のもと、日ごろの備えによる防災意識の醸成を目的に、各物件オリジナルの防災マニュアルの作成、防災説明会の実施、避難訓練、管理スタッフへの救命講習等を実施しています。
災害発生時の耐震・減災対策として、多重の安全確保に向け、専有部においては家具転倒防止用壁下地や耐震仕様の玄関扉、停電時でも点灯する足元保安灯を採用、共用部においてはAED等を標準装備しています。
また、各住戸に多機能ラジオや簡易トイレ等、いざという時に役立つアイテムを収めたBrilliaオリジナルのイス型防災リュックを装備しています。
さらに、災害時にコミュニティの住民が助け合えるよう、避難共助対策として、マンホールトイレや浄水装置、発電機等の防災用品や備蓄用品を保管するための倉庫を、共用部に整備しています。
本ガイドラインを通じて、日常的な防災啓発や住民同士の防災意識の向上につなげていることなどが高く評価され、「グッドデザイン賞 サービスのデザイン部門」を2011年に受賞しました。

Brilliaオリジナル防災リュック