人権の尊重Respect of Human Rights

方針・考え方

東京建物グループでは、日本国憲法や世界人権宣言で掲げる基本的人権、国際労働機関(ILO)による国際労働基準を支持し、コンプライアンス憲章の中で、人格・価値観の尊重を掲げています。
コンプライアンス憲章の実践を確実にするために、「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」を制定し、グループの職場で業務に従事する者すべてを対象に、人権の尊重、人種・信条・性別・性的指向・年齢・外見・障がい・学歴・社会的地位または出身などに基づく差別の禁止、ハラスメント行為の禁止および働きやすい職場環境の確保について、行動基準として遵守することを定めています。また、最低賃金法のほか、各種労働法令を遵守して従業員へ最低賃金以上の賃金支払いを約束します。

コンプライアンス憲章より

  • お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

コンプライアンスマニュアルより

  • <遵守事項>10.
    人権の尊重、差別・ハラスメント行為の禁止

体制

人権問題を含むコンプライアンスを推進するために、東京建物グループのコンプライアンスを含めた内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置しています。
「内部統制管理委員会」では、グループコンプライアンス活動の統括をしています。

また、SDGsを含む社会的な人権問題解決推進の流れを考慮し、2019年1月には従来の同和問題推進委員会を発展的に改組し、「人権教育推進委員会」を設立しました。人権尊重の企業体質を確立するため、社長任命の各委員による委員会が、人権問題に関する教育プログラム・研修会の計画・実施および点検を行います。

人権教育推進体制

人権尊重の取組み

東京建物グループでは、コンプライアンス憲章実践の行動基準であるコンプライアンスマニュアルのなかで、「人権の尊重、差別・ハラスメント行為の禁止」「働きやすい職場環境の確保」を定めています。コンプライアンスマニュアルを、従業員へ配布、事業所へ掲示することで、周知・徹底を図っています。また、人権を含むコンプライアンス研修は、従業員向けおよび管理職向け研修を適宜実施しています。
さらに、グループ共通の相談・通報窓口である「東京建物グループ ヘルプライン」および「コンプライアンスアンケート」を通じて、ハラスメント行為等の問題の予防・早期解決を図っており、ヘルプラインで受け付けた相談・通報およびアンケート結果について、適切な対応をとっています。
具体的な取組みについては以下のページをご覧ください。

人権・同和問題への対応

デベロッパーは不動産を扱うという事業特性により、同和問題に関わる可能性が少なくありません。東京建物グループでは、人権・同和問題の正しい理解と、事業活動における対応のための研修を継続的に行っています。2018年は主に入社1・2年目のグループ従業員50名が参加し、公益財団法人東京都人権啓発センター講師による研修を受講しました。
また、採用活動においても同和問題を含む人権侵害が発生しないよう、公正採用選考人権啓発推進員として人事部長を任命し、採用活動全般を監督しています。

TOPICSTOPICS 建設・不動産「人権デュー・デリジェンス勉強会」への参画

2018年9月、東京建物は三菱地所の呼びかけにより発足した、建設・不動産企業8社(三菱地所、NTT都市開発、東急不動産ホールディングス、東京建物、野村不動産ホールディングス、大林組、清水建設、大成建設)による人権デュー・デリジェンス勉強会に参画しました。
本勉強会は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行うものです。
国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取組みなど、人権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取組方法について研究していきます。