コーポレート・ガバナンスCorporate Governance

方針・考え方

東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

体制

東京建物では、企業統治の体制として監査役会設置会社方式を採用し、取締役会および監査役会を設けています。また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図っています。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、経営および取締役の監視・監督機能が十分発揮可能な体制が構築されていると考えています。
また、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグループ経営に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役(会)

取締役は12名であり、うち4名が社外取締役です。東京建物では、原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督しています。
また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。(人数は2019年1月時点)

監査役(会)

監査役会は、監査役4名(常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役です。

執行役員

経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化および業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

グループ経営会議

役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要な事項について審議しています。
また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グループ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

内部統制管理委員会

内部統制管理委員会は、内部統制リスク(コンプライアンスリスクおよび内部管理リスク)等について協議およびモニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告します。

諮問委員会

取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等(社外取締役を除く)を審議する諮問委員会を、取締役会の諮問機関として設置しています。委員は取締役の中から選任していますが、社外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・透明性を確保するため、総数5名以内のうち過半を社外取締役が担うこととしています。

指標と実績

●集計期間
  • 各年度の1月から12月まで。特定時点での値は断りのない限り各年12月時点
●集計範囲
  • 東京建物
項目 単位 2014 2015 2016 2017 2018
取締役会開催回数 13 13 13 12 13
取締役人数 7 9 9 11 12
内業務執行取締役人数 5 6 6 7 7
内非業務執行取締役人数
(独立社外取締役を除く)
1 0 0 1 1
内独立社外取締役人数 1 3 3 3 4
取締役平均出席率 % 97.9% 94.6% 100% 100% 100%
取締役平均在任期間(独立社外取締役を含む) 9.3
(3月)
6.7
(3月)
5.3
(3月)
5.0
(3月)
5.8
(3月)

社外取締役・社外監査役のサポート体制

東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポートするため、取締役会事務局である企画部が適宜必要な説明・情報提供等を行っています。
また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。
さらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営会議等の重要な会議に出席し、会計監査人、取締役および各部署の社員から適宜必要な報告を受け、各々と随時意見交換を行うことができるよう体制を整えています。

取締役会の実効性評価

東京建物では年1回、取締役会の構成、議案および運営等に関するアンケート調査を、すべての取締役・監査役に対して実施し、その結果を分析のうえ、取締役会において議論しました。
その結果、取締役会としての実効性は、十分確保されていることを確認しました。

評価項目

分野 内容
構成 社外取締役比率、人数、多様性
議案 議案の数、内容、金額基準
運営 開催回数、開催時間、事前説明のあり方、説明資料、説明時間、討議時間、報告事項の内容
その他 支援体制、トレーニングのあり方

報酬の額およびその算定方法の決定方針

取締役の報酬額は、固定報酬として月額35百万円(年額420百万円に相当)以内※1、業績連動報酬(ただし社外取締役を除く)として前事業年度における連結経常利益の1%かつ親会社株主に帰属する連結当期純利益の2%の範囲内※2で支給することとしています。
また、2018年3月より取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式給付信託による株式報酬制度を導入しました。本制度の導入により、取締役等の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の3種類により構成されることとなりました。株式報酬(ただし社外取締役を除く)は、1事業年度あたり4万ポイント(4万株相当)を上限として付与することとしています。
監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円(年額96百万円に相当)以内と定めています。

取締役および監査役報酬等の状況(2018年12月期)

役員区分 支給人員
(名)
報酬等の種類別総額内容 支給総額
(百万円)
固定報酬(百万円) 業績連動報酬
(百万円)
株式報酬(百万円)
取締役 12 314 155 35 505
(うち社外取締役) -4 -27 (–) (–) -27
監査役 4 64 64
(うち社外監査役) -2 -12 (–) (–) -12
合計 16 379 155 35 570
(うち社外役員) -6 -39 (–) (–) -39
  • ※1
    2008年(平成20年)3月28日開催の第190期定時株主総会決議に基づく
  • ※2
    2013年(平成25年)3月28日開催の第195期定時株主総会決議に基づく