サステナビリティ推進体制Sustainability Promotion Framework

東京建物のサステナブル経営の全体像

東京建物グループでは、企業価値の向上と社会価値の向上をより高い次元で実現するため、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組み、ESG経営の高度化を推進しています。
近年、事業環境の変化のスピードが加速する一方で、ESG経営の重要性は増大しています。こうした環境において、2020年以降もグループ一丸となって持続的成長を実現するため、長期ビジョンの策定・サステナビリティ推進体制の整備を行いました。
長期ビジョンは、東京建物が現在推進中の大規模再開発が竣工するタイミングであり、SDGsのターゲットイヤーとも重なる2030年頃を見据えています。東京建物グループは、社会課題の解決と企業としての成長や企業価値向上の両立を目指します。

特に注視する外部環境

  • 国際的な都市間競争の激化
  • 金融環境の変化
  • 国内の総人口・生産年齢人口の減少
  • ワークスタイルやライフスタイルの多様化
  • 人材獲得の競争の激化
  • デジタル技術の進展やグローバル化の加速
  • ESGに対する意識の高まり
  • 地政学リスク、自然災害リスクの増大

長期ビジョンの位置づけ

長期ビジョン

次世代デベロッパーへ

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、
変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、
サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。

東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、
事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、
すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。

サステナビリティ推進体制

東京建物では、ESG経営をグループ全社で横断的に推進するため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しています。
「サステナビリティ委員会」は、「グループ経営会議」「内部統制管理委員会」と並ぶ社長執行役員直轄の会議体と位置づけ、事務局であるコーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進グループが各事業部門と連携して、ESGに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開しています。

サステナビリティ推進体制

ステークホルダー・エンゲージメント

東京建物グループでは、デベロッパーという社会に大きく影響を及ぼす事業を通じてかかわりを持つステークホルダーを特定し、積極的なコミュニケーションを進めています。
ステークホルダーの声を取り入れたうえで新たな価値創造に取り組み、「都市の未来に貢献する」まちづくりを実現していきます。

東京建物グループの主なステークホルダーと対話の考え方・対話の手法

ステークホルダー 対話の考え方 対話の手法
お客様
(ビルのテナント様、住宅のご購入者様、各種サービスのご利用者様等)
安全・安心で価値のある商品・サービスの提供およびお客様満足度の向上に継続的に取り組むため、お客様の声を事業活動に反映するさまざまな仕組みを導入しています。
  • お客様満足度調査
  • Brillia オーナーズダイヤル
    (住宅購入者のお問い合わせ窓口)
  • 各種アンケート
  • Webサイトの問い合わせフォーム
地域社会
(物件の立地する地域のコミュニティ、行政等)
まちづくりや地域再生、さまざまなコミュニティ活動等を通じて、地域の価値向上に取り組み、地域社会へ貢献していきます。
  • 物件の企画・開発・管理での地域住民・行政等との対話
  • クリーン活動等のボランティア活動
  • 地域のイベント・祭事への参加
  • 教育・芸術支援
  • 震災復興支援
社員・従業員 成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取り組むとともに、信頼される人材・未来を切り開く人材の育成に努めています。
  • 各種教育研修・表彰制度
  • 定期人事面談
  • 労働組合との対話や共催イベント
  • 育児・介護支援のための個別相談会等
株主・投資家 誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーションにより、株主や投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築および適切な評価の獲得を目指しています。
  • WebサイトのIR情報
  • 株主総会
  • 個人投資家向けセミナー
  • IRミーティング(国内・海外)
取引先
(物件の企画・開発・管理やサービス提供にかかわる事業者等)
より良いパートナーシップの実現に向け、取引先の皆様と公正・公平な取引を行うとともに、緊密なコミュニケーションの実現に努めています。
  • 二次下請け、三次下請け先の確認
  • 社内チェックシートによる確認
  • 定期的な協議