東京建物のマテリアリティ
(重要課題)Tokyo Tatemono Materialities (Critical Issues)

東京建物グループでは、社会価値領域(価値創造)とESG領域(価値創造基盤)の2つの側面からサステナビリティに取り組んでおり、事業を通じて自社の社会価値を向上する「価値創造」の取組みをマテリアリティと位置づけています。

マテリアリティ特定プロセス

東京建物グループは、社会のニーズに応えながら持続的な発展を遂げるため、事業を通じて社会に価値を創出し続ける必要があると考えます。事業を通じて解決すべき社会課題のうち、特に重視すべき項目をマテリアリティ(重要課題)として特定しました。特定に際しては、さまざまな社会課題の情報リソースを踏まえて検討を重ね、社内外からの意見に基づく精査を行いました。

東京建物グループの社会価値領域(価値創造)と
ESG領域(価値創造基盤)

社会課題の情報リソース

  • SDGs

    「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年9月、国連サミットで採択)に記載された2016年から2030年までの国際目標

  • 未来投資戦略

    「未来投資戦略2018–「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革–」。政府として重点的に取り組むべき戦略分野施策を取りまとめたもの

  • 都市再生基本方針

    政府として都市再生に向けた基本方針をまとめたもの

  • 国家戦略特別区域基本方針

    政府として国家戦略特区の区域方針をまとめたもの

マテリアリティの検討ステップ

Step1

社会課題の
検討・抽出

まず、事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、国際的な課題(SDGs)、国内特有の課題(未来投資戦略)、業界特有の課題(都市再生基本方針、国家戦略特別区域基本方針)を加味し、東京建物グループが検討すべき35項目の社会課題を抽出しました。

Step2

抽出した
課題の評価

35項目の社会課題を評価し、重要度を測りました。評価にあたっては、社会ニーズの大きさ(解決が求められる課題かどうか)、事業との親和性(現状事業との関係が近いか、将来的に事業として取り組みたい領域か)の2つの観点を用いることを決定。さらに重要度を明示化するため、4つの側面から点数づけを行いました。

  • 評価の観点

    • 社会ニーズの大きさ
    • 事業との親和性
  • 指標の点数化

    • 1不動産業界との関係性
    • 2自社事業との関連性
      3中期経営計画との関連性
      4取締役アンケート結果

Step3

評価に基づく
マッピング

マッピングによって絞り込まれた重要度の高い項目を、内容から3つの分野に整理し、マテリアリティとして決定しました。

Step4

マテリアリティの
KPI策定・見直し

今後、マテリアリティを着実に促進し達成するため、成果・進捗を具体的に評価するためのKPI策定を進めています。また、事業環境等の変化に対応していくため、マテリアリティの見直しを3〜5年ごとに行う予定です。

SDGsの17の目標

東京建物グループのマテリアリティ

社会価値領域(価値創造)の重要テーマ

目指す社会価値 マテリアリティ(重要課題) SDGsへの貢献
誰もが魅き付けられる
国際都市「TOKYO」に
貢献するまちづくり
  • 都市機能の強化・高度化

    ・市街地再開発の推進、公共貢献施設等の整備、エリアマネジメントを通じた賑わいの創出

  • グローバル化への対応

    ・グローバル企業の誘致、訪日外国人の受け入れ環境の整備

  • イノベーションの推進

    ・オープンイノベーションの推進、データ・IT技術の活用

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • パートナーシップで目標を達成しよう
誰もが自分らしい暮らしを
実現できるまちづくり
  • 不動産ストックの活用・再構築

    ・建替え・再開発事業の推進

  • 価値観・ライフスタイルの多様化への対応

    ・働き方・家族構成の変化など、時代の変化に応じた空間づくり・場の提供

  • 少子高齢化への対応

    ・子育てしやすい環境の整備、高齢者にやさしい環境の整備

  • すべての人に健康と福祉を
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 住み続けられるまちづくりを
自然と環境に配慮した
サステナブルなまちづくり
  • 自然との調和

    ・緑を取り入れた環境の整備、生態系の維持保全

  • 環境負荷の低減

    ・エネルギー・水などの資源の効率利用、廃棄物の削減、リサイクルの推進

  • 自然災害対策の推進

    ・気候変動に伴う自然災害対策の推進、地震対策の推進

  • 安全な水とトイレを世界中に
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさも守ろう

ESG領域(価値創造基盤)の重要テーマ

E:環境

事業を通じた環境対策の
さらなる強化

  • ・温室効果ガスの排出削減
  • ・気候変動への対応強化
  • ・環境不動産の開発推進
S:社会

持続的成長を支える人材の
確保・育成

  • ・働き方改革の推進による生産の向上
  • ・ダイバーシティの推進
  • ・業容拡大に向けた積極的な人材投資・育成

ステークホルダーとの関係の
維持・強化

  • ・人権への対応強化
  • ・社会変化に対応した商品・サービスの提供
G:ガバナンス

ガバナンス強化による
収益性の向上と経営の透明性向上

  • ・リスクマネジメント体制の強化
  • ・サプライチェーンマネジメントの強化
  • ・グループシナジーのさらなる強化
  • ・政策保有株式の見直し
  • ・さらなる経営の透明性・実効性向上