東京建物グループでは、社会価値領域(価値創造)とESG領域(価値創造基盤)の2つの側面からサステナビリティに取り組んでおり、事業を通じて自社の社会価値を向上する「価値創造」の取組みをマテリアリティと位置づけています。
マテリアリティ特定プロセス
東京建物グループでは、事業を通じて解決していく社会課題として、9つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。これらの課題解決を通じ、3つの目指す社会価値を提供していきます。また、グループ全体で横断的にサステナビリティ施策を推進するため、ESG経営の高度化にも取り組んでおり、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)についてそれぞれ重要テーマを設定しています。
社会課題の情報リソース
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SDGs
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年9月、国連サミットで採択)に記載された2016年から2030年までの国際目標
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未来投資戦略
「未来投資戦略2018–「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革–」。政府として重点的に取り組むべき戦略分野施策を取りまとめたもの
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都市再生基本方針
政府として都市再生に向けた基本方針をまとめたもの
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国家戦略特別区域基本方針
政府として国家戦略特区の区域方針をまとめたもの
マテリアリティの検討ステップ
Step1
社会課題の
検討・抽出
まず、事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、国際的な課題(SDGs)、国内特有の課題(未来投資戦略)、業界特有の課題(都市再生基本方針、国家戦略特別区域基本方針)を加味し、東京建物グループが検討すべき35項目の社会課題を抽出しました。
Step2
抽出した
課題の評価
35項目の社会課題を評価し、重要度を測りました。評価にあたっては、社会ニーズの大きさ(解決が求められる課題かどうか)、事業との親和性(現状事業との関係が近いか、将来的に事業として取り組みたい領域か)の2つの観点を用いることを決定。さらに重要度を明示化するため、4つの側面から点数づけを行いました。
評価の観点
- 社会ニーズの大きさ
- 事業との親和性
指標の点数化
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1不動産業界との関係性
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2自社事業との関連性3中期経営計画との関連性4取締役アンケート結果
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Step3
評価に基づく
マッピング
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マッピングによって絞り込まれた重要度の高い項目を、内容から3つの分野に整理し、マテリアリティとして決定しました。
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Step4
マテリアリティの
KPI策定・見直し
今後、マテリアリティを着実に促進し達成するため、成果・進捗を具体的に評価するためのKPI策定を進めています。また、事業環境等の変化に対応していくため、マテリアリティの見直しを3〜5年ごとに行う予定です。
SDGsの17の目標
東京建物グループのマテリアリティ
目指す社会価値 | マテリアリティ(重要課題) | SDGsへの貢献 |
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誰もが魅き付けられる 国際都市「TOKYO」に 貢献するまちづくり |
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誰もが自分らしい暮らしを 実現できるまちづくり |
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自然と環境に配慮した サステナブルなまちづくり |
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ESG経営の高度化において取り組む重要テーマ
- E:環境
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事業を通じた環境対策の
さらなる強化- ・温室効果ガスの排出削減
- ・気候変動への対応強化
- ・環境不動産の開発推進
- S:社会
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持続的成長を支える人材の
確保・育成- ・働き方改革の推進による生産性の向上
- ・ダイバーシティの推進
- ・業容拡大に向けた積極的な人材投資・育成
ステークホルダーとの関係の
維持・強化- ・人権への対応強化
- ・社会変化に対応した商品・サービスの提供
- G:ガバナンス
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ガバナンス強化による
収益性の向上と経営の透明性向上- ・リスクマネジメント体制の強化
- ・サプライチェーンマネジメントの強化
- ・グループシナジーのさらなる強化
- ・政策保有株式の見直し
- ・さらなる経営の透明性・実効性向上