ダイバーシティ&インクルージョンDiversity & Inclusion

方針・考え方

少子高齢化が進み、労働人口が減少するなか、女性やシニア世代等の労働力活用がこれまで以上に重要になってきています。また、顧客ニーズが多様化するなか、多様な人材で構成される職場は、より幅広い視野の提供やよりよい意思決定に寄与し、質の高いサービスの提供につながると考えています。
東京建物では、人事方針に「成長を実感できる『働きがいのある職場』の実現」を掲げ、多様な人材が、障壁を感じることなく、働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進めています。また、多様な人材の活躍を通じて、高度化・多様化した顧客ニーズに応えられるサービスの提供を目指しています。

体制

東京建物グループでは、東京建物人事部がグループ各社の労務担当部門と連携して各種施策を推進し、多様な人材が、障壁を感じることなく、成長に挑戦し続けられるよう、グループ横断で支援しています。

指標と実績

女性従業員比率・女性管理職比率

指標 2015年12 月 2016年12 月 2017年12 月
女性従業員比率 21% 26% 27%
女性管理職比率 2% 3% 3%

障がい者雇用率

指標 2015年6 月 2016年6 月 2017年6 月 2017年12 月
障がい者雇用率 2.06% 1.88% 1.98% 2.10%

女性の活躍推進

東京建物では、女性が個々の能力や個性を最大限に発揮し意欲的に働けるよう、職場環境づくりや多様な人材の登用に努めています。
2017年12月には女性従業員比率が27%となり、2015年から6ポイント増加しました。
女性の働きやすい職場環境づくりに向け、ライフイベントに対応したキャリア継続のための制度として、妊娠・出産・育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度や、配偶者海外転勤同行制度を設け、最長3年間の休業を認めています。
また、配偶者の海外転勤への同行により退職した従業員は、退職者再雇用制度の対象としています。

シニアの活躍推進

東京建物では、60歳を超えた従業員が、これまでのキャリアを活かして活躍できるよう、定年退職者再雇用制度を導入しています。また、定年を控えた従業員には、人事部が個別に面談を行い、一人ひとりのライフプランを踏まえた働き方の要望をもとに、これまで培ってきたキャリアを活かして活躍できるよう努めています。

定年退職者再雇用状況

定年退職者 再雇用者
2017年 12名 11名 92%
2016年 4名 3名 75%
2015年 6名 4名 67%
2014年 5名 3名 60%
2013年 6名 4名 67%

障がい者の活躍推進

東京建物では、1993年に「身体障害者雇用委員会」を設置し、障がい者雇用に積極的に取り組んできました。適性を考慮した部署への配属や、人事部との定期面談、障がいの状況に応じた勤務時間の設定等、長期にわたって安定して就業できる体制を整えています。

厚生労働省へ届出を行った2017年6月時点の障がい者の実雇用率は1.98%、年末時点では2.10%でした。なお、障害者雇用促進法における雇用障害者数を充足しています。

障がい者雇用率の推移