ワークライフバランスWork-Life Balance

健康経営に関する外部からの評価

東京建物では、2011年に従業員の健康増進に向けた取組みを開始しました。

『100%元気!』というスローガンを掲げ、「従業員の健康は、自らのワークライフバランスのみならず、業務を通じてお客様へより良いサービス提供を行う源泉である」という考えのもと、従業員の健康管理に取り組んできました。

こうした健康への地道な取組みが評価され、2014年には株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」において、「社員の健康配慮への取組みが特に優れている」として、最高ランクの格付を取得しました。

2017年2月には、経済産業省が優良な健康経営を実践している企業を認定する制度「健康経営優良法人ホワイト500」の一員に認定されました。

従業員の健康改善への取組み

東京建物では、全ての従業員に高い健康管理意識を持ってもらうため、定期健康診断受診の受診率100%を継続しています(2011年から継続中)。

健康改善に関しては健保組合と連携してさまざまな取組みを行っています。禁煙支援を推進し、禁煙に成功した喫煙者には記念品を贈呈する施策を実施しています。また、従業員の健康リスク特性を把握するとともに、特定検診の対象とならない非肥満者や若年層向けの重症化予防対策も積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。

日常的な健康管理策としては、人間ドックや各種がん検診の受診、治療に要する医療費や医薬品、健康管理プログラムへの参加費など、自発的な健康管理に要する費用を福利厚生カフェテリアプランの利用対象とし、従業員の健康維持への支援を強化しています。

さらに、これまでインフルエンザの予防接種費用の補助を行ってきましたが、2016年に新たな取組みとして、社内に医師を招いての接種会も実施し、流行期における集団感染の予防を強化しました。

  • 一定のポイント枠を従業員に付与し、その中で自由に個別メニューを選択できる制度。個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリットがある。

時間外労働削減への取組み

東京建物では、ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点から、サービス残業禁止という基本原則のもと、2008年より長時間労働対策を継続しています。

2010年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを導入し、物理的に深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長に改善策の報告を義務づけ、これを経営層にフィードバックする仕組みを導入し、PDCAサイクルを回すことで残業時間削減を実現します。

このように、ハードとソフトの両面から効果的な長時間労働抑制に取り組んでいます。

メンタルヘルスへの取組み

東京建物では、全従業員に対して、毎年Webサービスによるストレスセルフチェックを実施しています。

メンタルヘルスに不安のある従業員には、健保組合が提供するカウンセリングが利用できるようにしています。また、2016年より新たに導入した「精神科顧問医」との連携を開始し、復職支援トレーニングをはじめとしたサポート体制を整備しました。

メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア・ラインケア研修を実施し、特に新任管理職に対してはラインケア研修への参加を義務づけています。従業員全員にメンタルヘルスの重要性を理解してもらうとともに、不調者の早期発見と予防に取り組んでいます。

ライフイベントにも対応したキャリア継続のための制度

東京建物では、多様な背景をもつ従業員が活躍し続けるために、従業員一人ひとりのライフイベントに応じてキャリアを継続する各種制度を設けています。

従業員が人生の転換期に直面したとき、キャリアの断絶が起こらないよう、在職しながら最長3年間の休業を認めています。

また、一定の理由により退職をした従業員を再雇用する制度を設けています。退職者の再雇用を制度化した背景には、さまざまな生活環境の変化に対して、やむを得ず退社を余儀なくされた従業員の「東京建物を通じて社会に貢献していきたい」という前向きな思いを積極的に実現したいという考えがあります。

妊娠・出産・育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度

育児や介護については、従業員一人ひとりの生活環境等により、必要な期間もさまざまです。東京建物では、これらを理由とした休業期間を最長3年間とし、柔軟にキャリアを継続するための支援をしています。

また、これらを理由として退職した従業員に対しては、退職者再雇用制度を設けています。

配偶者海外転勤同行制度

日本企業のグローバル化や男女雇用機会均等化を背景に、男女問わず海外勤務の機会が増えています。

東京建物では、従業員の配偶者が海外転勤となり、配偶者に同行して海外で生活する場合は、従業員の充実した家族生活に配慮し、最長3年間の休業を認める制度を設けています。

また、当該事由により退職した従業員は、退職者再雇用制度の対象としています。

クラブ活動に対する支援

東京建物では、2014年に「クラブ活動公認・補助規程」を整備し、従業員の課外活動を支援する制度を導入しました。

2016年は新たに3クラブが公認され、11の公認クラブを対象として、活動場所のレンタル費用や大会への参加費用を補助しています。東京建物グループ従業員の参加も見られ、会社の枠を超えた活動が行われています。

また、各クラブは地方公共団体主催の体育大会に参加するなど、地域社会とのコミュニケーションを積極的に行っています。

サッカー部