サプライチェーンにおける取組み
Supply Chain Initiatives

基本的な考え方

不動産デベロッパーの主な事業の流れは、用地取得→開発→賃貸または販売となります。この流れにおいて、用地取得や賃貸・販売活動にともなう資材・物品購入は直接の調達ですが、開発業務は建設会社に一括して発注するため、建設にともなう大量の資材調達や雇用は、東京建物ではなく発注した建設会社で発生します。
こうした事業特性に基づき、東京建物グループでは、コンプライアンスマニュアルにおいて、人権や労働安全衛生にかかわる項目として、「人権の尊重、差別の禁止」「ハラスメント行為の禁止」「働きやすい職場環境の確保」を定め、調達・発注にかかわる項目として「取引先との適正な関係」「環境への配慮」「地域社会との共存」を定め、汚職や腐敗等のない環境に配慮した適切なサプライチェーンの構築に努めています。さらに、調達にかかわる環境配慮についても、「グループ環境方針」に則り、事業活動のあらゆる段階で、環境に配慮した技術や発想を商品・サービスに積極的に取り入れ、省資源や環境負荷の低減につながる資材の活用に努めています。

人権の尊重
Respect for Human Rights

方針・考え方

東京建物グループでは、日本国憲法や世界人権宣言で掲げる基本的人権、国際労働機関(ILO)による国際労働基準を支持し、コンプライアンス憲章のなかで、人格・価値観の尊重を掲げています。
コンプライアンス憲章の実践を確実にするため、「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」を制定し、グループの職場で業務に従事する者すべてを対象に、人権の尊重、人種・国籍・信条・性別・性的指向・年齢・外見・障がい・学歴・社会的地位または出身などに基づく差別の禁止、ハラスメント行為の禁止および働きやすい職場環境の確保ならびにサプライチェーンまで含めた児童労働・強制労働の防止について、行動指針として遵守することを定めています。これにより、人権侵害の発生の未然防止を目指しています。
また、最低賃金法のほか、各種労働法令を遵守して従業員へ最低賃金以上の賃金支払いを約束しています。
結社の自由や団体交渉の権利に関しては「ワークライフバランス」に記載しています。

体制

人権の尊重を含むコンプライアンスを推進するために、東京建物グループのコンプライアンスを含めた内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置しています。「内部統制管理委員会」では、グループコンプライアンス活動の統括をしています。

また、SDGsを含む社会的な人権問題解決推進の流れを考慮し、2019年1月には従来の同和問題推進委員会を発展的に改組し、「人権教育推進委員会」を設立しました。人権尊重の企業体質を確立するため、社長執行役員任命の各委員による委員会が、人権問題に関する教育プログラム・研修会の計画・実施および点検を行います。

人権教育推進体制

人権・同和問題への対応

東京建物グループでは、不動産を扱うという事業特性から同和問題にかかわる可能性が少なくありません。このため、人権・同和問題の正しい理解と、事業活動における適切な対応を学ぶための研修を継続的に行い、人権侵害につながる事態の発生を未然に防いでいます。2019年は主に入社1・2年目のグループ従業員29名が参加し、公益財団法人東京都人権啓発センター講師による研修を受講しました。
また、採用活動においても同和問題を含む人権侵害が発生しないよう、公正採用選考人権啓発推進員として人事部長を任命し、採用活動全般を監督しています。

人権尊重の取組み

東京建物グループでは、コンプライアンス憲章実践の行動基準であるコンプライアンスマニュアルのなかで、「人権の尊重、差別の禁止」「ハラスメント行為の禁止」「働きやすい職場環境の確保」「地域社会との共存」を定めています。コンプライアンスマニュアルを従業員へ配布し、事業所へ掲示することで、周知・徹底を図っています。また、人権尊重を含むコンプライアンス研修は、従業員向けおよび管理職向け研修を適宜実施しています。
さらに、グループ共通の相談・通報窓口である「東京建物グループヘルプライン」および「コンプライアンスアンケート」を通じて、ハラスメント行為等の問題の予防・早期解決を図っており、ヘルプラインで受け付けた相談・通報およびアンケート結果について、適切な対応をとっています。
具体的な取組みについては以下のページをご覧ください。