リスクマネジメント
Risk Management

方針・考え方

東京建物グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理に努めています。リスク管理規程を整備し、リスクマネジメント体制を整備したうえで、継続的にリスクをモニタリング・コントロールし、リスク管理の徹底を図っています。
また、リスク管理体制の整備にあたっては、リスクマネジメントの国際規格ISO 31000および国内規格JIS Q 31010を参考にしています。

体制

東京建物グループの経営に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクとして、投資リスク・財務リスク・事業リスク・内部統制リスクとそれらの集合体である統合的リスクに分類し管理しています。統合的リスクについてはリスクの統括管理部署である企画部が所管し、そのなかの内部統制リスク(内部管理リスクおよびコンプライアンスリスク)については、社長執行役員を委員長とする内部統制管理委員会にて、協議・対策を行っています。
一般的な事業リスクについては、グループ経営会議等で対応方針等が検討されます。
また、これらのリスクに関する重要な事項については、必要に応じて取締役会へ報告され、監査役会がこれを監査します。
こうしたリスク管理の運用状況のモニタリングや改善等の一連のプロセスを通じて、リスク管理の徹底を図っています。

リスクマネジメント体制

グループ会社を含めた震災対策共同訓練

東京建物グループでは、震災時の基本方針等を「震災対策基本計画書」に定めるとともに、初動対応、備蓄、安否確認等のマニュアルを整備しています。
毎年10月には、グループ各社一丸となって震災対策共同訓練を行い、指揮命令系統、役割分担、情報収集・伝達、安否確認等の方法を確認しています。

情報管理の徹底

東京建物グループでは、業務を通じて取り扱う情報を適切に管理するため、「情報管理規程」や「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」等を定めています。また、情報管理統括責任者を中心とした情報管理体制を整備しています。さらに、内部監査室による情報管理監査等を通じて、個人情報や秘密情報等の管理の強化を図っています。