コーポレート・ガバナンス
Corporate Governance

方針・考え方

東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。また、当社の事業内容等を株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っています。また、「企業理念」の「行動規範」に「法令遵守の精神」を掲げ、コンプライアンスに係る体制を構築し、法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めています。

• コーポレート・ガバナンス報告書

体制

東京建物では、企業統治の体制として監査役会設置会社方式を採用し、取締役会および監査役会を設けています。また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図っています。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、経営および取締役の監視・監督機能が十分発揮可能な体制が構築されていると考えています。
また、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグループ経営に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図

指標と実績

• 集計期間：各年度の1月から12月まで。特定時点での値は断りのない限り各年12月時点
• 集計範囲：東京建物

社外取締役・社外監査役のサポート体制

東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポートするため、取締役会事務局である企画部が適宜必要な説明・情報提供等を行っています。
また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。
さらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営会議等の重要な会議に出席し、会計監査人、取締役および各部署の社員から適宜必要な報告を受け、各々と随時意見交換を行うことができるよう体制を整えています。

取締役会の実効性評価

東京建物では年1回、取締役会の構成、議案および運営等に関するアンケート調査を、すべての取締役・監査役に対して実施し、その結果を分析のうえ、取締役会において議論します。
2019年度の実効性評価は2020年2月に実施しました。その結果、取締役会としての実効性は十分に確保されていることを確認しました。

取締役会の実効性評価項目

報酬の額およびその算定方法の決定方針

取締役の報酬額は、固定報酬として月額35百万円(年額420百万円に相当)以内^※1、業績連動報酬(ただし社外取締役を除く)として前事業年度における連結経常利益の1%かつ親会社株主に帰属する連結当期純利益の2%の範囲内^※2で支給することとしています。
また、2018年3月より取締役等の報酬と東京建物の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式給付信託による株式報酬制度を導入しました。本制度の導入により、取締役等の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」および「株式報酬」の3種類により構成されることとなりました。株式報酬(ただし社外取締役を除く)は、1事業年度あたり4万ポイント(4万株相当)を上限として付与することとしています。
監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円(年額96百万円に相当)以内と定めています。

• ※1 2008年(平成20年)3月28日開催の第190期定時株主総会決議に基づく
• ※2 2013年(平成25年)3月28日開催の第195期定時株主総会決議に基づく

取締役および監査役報酬等の状況(2019年12月期)