コンプライアンス
Compliance

方針・考え方

東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等であり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えていくことが重要であると考えています。
東京建物グループでは、コンプライアンスに徹した企業活動を推進するため、2009年6月、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、取組みを進めています。

東京建物グループ コンプライアンス憲章

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。

  • 法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
  • お客様の立場で考え、誠実に行動します。
  • 企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
  • お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

2009年6月制定

体制

東京建物グループでは、コンプライアンスを推進する体制として、グループのコンプライアンスならびに不正行為・汚職防止を含む内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置し、グループコンプライアンス活動の統括をしています。
このほか、東京建物の総務コンプライアンス部では、グループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス 指標と実績

項目 単位 2015 2016 2017 2018 2019
コンプライアンス研修(e-ラーニング)の受講者数 657 814 847 860 873
コンプライアンス研修(e-ラーニング)の修了率 99.4 98.8 98.5 99.3 99.8
コンプライアンスアンケート回収率 77.0 71.2 80.5 80.2 75.0
ヘルプラインへの通報・相談件数 28 15 44 59 56
汚職贈収賄に関する摘発件数 0 0 0 0 0
独占禁止・反競争的行為による摘発件数 0 0 0 0 0
その他コンプライアンス違反に関する摘発件数 0 0 0 0 0
  • 集計期間:各年度の1月から12月まで。特定時点での値は断りのない限り各年12月時点
  • 集計範囲:東京建物(ヘルプラインへの通報・相談件数は、東京建物グループ)

コンプライアンスマニュアル

東京建物グループでは、「コンプライアンス憲章」の実践を確実にするために「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」を制定しています。
コンプライアンスマニュアルでは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社の職場で業務に従事する者すべてを対象とし、行動基準として15項目の行動指針を定めています。
コンプライアンスマニュアルは冊子にして、グループ会社の職場で業務に従事するすべての従業員に配布するか、または事業所ごとに掲示することで、周知・徹底を図っています。
また、東京建物では、コンプライアンスマニュアルの参考となる事例集を行動指針別にイントラネット上で掲示しています。実際に起こった贈収賄事件やLGBTに関するケーススタディ等を紹介し、腐敗防止や贈収賄防止、差別禁止等に努めています。

<行動指針>

  • 1-1 法令等の遵守
  • 1-2 取引先との適正な関係
  • 1-3 公正な競争
  • 1-4 政治・行政との適正な関係
  • 1-5 反社会的勢力との関係遮断
  • 1-6 情報の適切な管理
  • 1-7 不正行為等の禁止
  • 1-8 会社財産の尊重
  • 2-1 お客様への誠実な対応
  • 3-1 環境への配慮
  • 3-2 適時・適切な情報開示、財務報告と適正な税務申告
  • 3-3 地域社会との共存
  • 4-1 人権の尊重、差別の禁止
  • 4-2 ハラスメント行為の禁止
  • 4-3 働きやすい職場環境の確保

コンプライアンスマニュアル

腐敗防止・贈収賄防止

東京建物グループでは「法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います」というコンプライアンス憲章での宣言を実現するため、東京建物グループ贈賄防止指針を制定し、贈収賄や汚職などの腐敗防止に取り組んでいます。具体的な取組みとしては、研修等を通じてコンプライアンスマニュアル・東京建物グループ贈賄防止指針に定める行動指針の周知・徹底を図っています。
2019年に腐敗に関する罰金罰則等の適用はありませんでした。

<コンプライアンスマニュアル行動指針の関連項目>

  • 1-1 法令等の遵守
  • 1-2 取引先との適正な関係
  • 1-3 公正な競争
  • 1-4 政治・行政との適正な関係

反競争的行為の防止

東京建物グループでは「法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います」とコンプライアンス憲章で宣言し、研修等を通じて、コンプライアンスマニュアルに定める行動指針の周知・徹底を図ることで、独占的行為の禁止などの反競争的行為防止に取り組んでいます。
2019年に反競争的行為等による罰金罰則等の適用はありませんでした。

<コンプライアンスマニュアル行動指針の関連項目>

  • 1-1 法令等の遵守
  • 1-2 取引先との適正な関係
  • 1-3 公正な競争

コンプライアンス研修

東京建物グループでは、毎年、グループ合同e-ラーニング研修を実施しています。2019年は、グループ全体で15社の役職員約4,000名を対象に、「コンプライアンス全般」「適正飲酒」のほか、腐敗防止の取組みを兼ねてインサイダー取引防止等の「情報管理」、マネーロンダリング防止等の「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法」について、知識習得および法令改正にともなう知識のブラッシュアップを図りました。ほかにも、グループ新入社員合同研修、部長向けハラスメント防止研修講師用セミナー、適正飲酒セミナーや東京建物新入社員向け研修、新任指導職向け研修等の階層別研修を実施しました。
また、腐敗防止や贈収賄防止を企図して、東京建物の社内イントラネットを活用し、「インサイダー取引防止」「節度ある飲酒」「情報の適切な管理」に関する記事をスポットで掲載し、社内周知を図りました。
業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマについては、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正その他の情報を共有しています。

コンプライアンスアンケートの実施

東京建物グループでは、2009年より毎年、グループ従業員のコンプライアンスに関する意識や浸透度を定期的に把握・検証するため、コンプライアンスアンケートを実施しています。
2019年は、グループ18社の従業員9,826名を対象に実施し、回収率は75%でした。
アンケート結果は、全体傾向とグループ会社ごとの特徴を分析したうえで、内部統制管理委員会に報告されます。グループ各社へのフィードバックも行い、問題の未然解決、コンプライアンス体制への反映、コンプライアンス啓発活動に役立てています。

ヘルプラインの設置

東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然に防止するための相談・通報窓口として、グループ共通で利用が可能な「東京建物グループヘルプライン」を設置しています。グループで業務に従事しているすべての従業員が利用できます。窓口で受け付けた相談・通報については、東京建物内部監査室(社長執行役員直轄の組織)に報告され、独立した立場で内容に応じた調査・事実確認等を行います。
コンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行っています。より重大な事案については内部統制管理委員会が招集され、対応が検討されます。
また、通報者については、公益通報者保護法の精神に則り、適切に保護します。

ヘルプラインの通報・相談件数

通報・相談内容 2015 2016 2017 2018 2019
通報 28件 15件 39件 49件 48件
相談 1件 1件 5件 10件 8件
(内訳)労務問題 11件 3件 13件 11件 16件
セクシャルハラスメント 7件 1件 3件 1件 3件
その他ハラスメント 7件 7件 26件 39件 34件
その他 4件 5件 2件 8件 3件

反社会的勢力への対応

東京建物グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断について「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反社会的勢力チェックマニュアル」において対象組織をチェックする具体的方法等を定めています。警察・弁護士などの外部専門機関とも連携を図りつつ、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応しています。