環境
Environment

環境マネジメント

方針・考え方

当社グループは、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」と「循環型社会の推進」を特定し、事業を通じてこの課題解決に取り組むことで、社会との共有価値である「地球環境との共生」の実現を目指しています。また、「グループ環境方針」のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。

環境推進体制

当社グループは、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」およびその下部組織としての「サステナビリティ推進協議会」のもと、環境関連施策をグループ全体で横断的に推進しています。当社グループでは、各事業においてその特性に合わせた環境マネジメント体制を構築しています。当社の事業活動におけるエネルギー使用割合の95.7%(2021年度、省エネ法対象施設)を占めるビル事業では、本部内に、専門部署となる「環境対策推進グループ」を新設し、ビル事業本部のすべての部署が参加する「環境委員会」を通じて、環境施策の立案、情報共有、取り組み推進の支援、指導および進捗管理等を実施しています。また、住宅事業では、住宅事業本部を横断する「環境対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、環境関連の具体策の立案・実行支援・進捗を管理していくとともに住宅事業本部内で連携して、様々な施策に取り組んでいます。その他の事業および当社グループ会社では、事業・会社ごとにグループ環境方針に沿った環境ガイドラインを定め、事業を展開しています。

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • ウェル
    ビーイング
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • テクノロジーの
    社会実装
  • 脱炭素社会の
    推進
  • 循環型社会の
    推進

脱炭素社会の推進

方針・考え方

2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃を十分に下回る水準に抑え(2℃目標)、また1.5℃に抑えることを目指す合意がなされました。2021年のCOP26では、気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するとした合意文書が採択され、脱炭素へ向けた各国の取り組みは加速しています。日本政府もまた2021年4月に、2030年度にGHG排出量を2013年度比で46%削減すること、さらに50%削減の高みに向けて挑戦していくことを宣言しました。

脱炭素社会の実現はグローバルでの連携が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来のGHG排出量の削減が求められています。また当社グループでは、GHGの排出が引き起こす風水害などの自然災害の激甚化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しています。

当社グループは、「グループ環境方針」において「地域をリードする温暖化防止」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定し、この課題に事業を通じて取り組むために、「GHG排出量の削減」に関する中長期目標として「2030年度までに、2019年度比CO2排出量40%削減、2050年度までに、CO2排出量ネットゼロ」を設定し、2030年度におけるGHG削減目標については、2021年9月に、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTイニシアチブよりSBT認定を取得しています。

また、中長期目標の達成に向けたプロセス目標として「再生可能エネルギーの導入」「ZEB・ZEHの開発促進」および「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、省エネ設備等を配備した環境性能に優れた不動産の開発や、ビル管理会社やテナント様と協働した運用面の取り組みを実施しています。再生可能エネルギーの導入では、より積極的な推進を図るため、2021年8月に、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に参加しています。同時に、気候変動リスクへの対応として、レジリエントな(風水害等の自然災害に強い)不動産の開発も進めていきます。

関連するマテリアリティ

  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • テクノロジーの
    社会実装
  • 脱炭素社会の
    推進

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

方針・考え方

当社グループは、「環境・社会への配慮」がなされた不動産を開発・運営すること、および当該不動産における性能や取り組みを対外的に開示することは、テナント様や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待・要請に応えるうえで重要だと認識しています。当社グループは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定のうえ、この課題に事業を通じて取り組むために、「グリーンビルディング認証の取得」について「2030年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、グリーンビルディング認証を取得する」ことをKPI・目標として設定しています。また、当社は、長期的に保有する既存オフィスビルや新築・既存賃貸マンションについても、可能な限り積極的に環境認証を取得する方針としています。

関連するマテリアリティ

  • 国際都市東京の
    競争力強化
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 不動産ストック
    の再生・活用
  • 脱炭素社会の
    推進

水資源

方針・考え方

世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界全体での水利用効率の継続的な改善が求められています。当社グループは、グループ環境方針において「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「循環型社会の推進」を特定のうえ、この課題に事業を通じて取り組むために、「水使用量の削減」について「長期保有ビルにおいて水使用量原単位を前年度より低減する」ことを、「再生水の利用促進」について「2030年度までに、原則として延床面積30,000m2を超えるすべての新築オフィスビルに中水処理設備を導入する」ことを、それぞれKPI・目標として設定しています。水資源は、デベロッパーとして、豊かで快適な空間の創出を続けていくために不可欠な要素であると認識しています。あらゆる機会を通じて節水や雨水・雑排水の再利用等の省資源活動や環境負荷の低減に努め、水資源の保全に取り組んでいます。

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • 循環型社会の
    推進

循環型社会の推進

方針・考え方

廃棄物や有害物質による汚染や自然資源の枯渇が社会共通の課題となっているなか、事業活動における廃棄物や有害物質の発生抑制や資源の有効活用が求められています。当社グループは、グループ環境方針において「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「循環型社会の推進」を特定しています。この課題に事業を通じて取り組むために、廃棄物に関し、「廃棄物の排出量削減」「廃棄物のリサイクル推進」についてKPI・目標を設定しています。

当社の長期保有ビルにおいて、「廃棄物の排出量削減」については、「2030年度までに、2019年度比で、廃棄物の排出量原単位を20%削減する」とし、「廃棄物のリサイクル推進」については、「2030年度までに、廃棄物の再利用率90%を実現する」こととしています。当社グループでは、環境汚染の防止や資源活用の効率化は、建物の企画・設計から、建設、運営管理、解体に至るまでのライフサイクル全体において取り組むべきものと認識し、その実現に努めています。

環境汚染の防止としては、建物の企画・設計では、環境アセスメントを考慮し、環境に配慮した建物の開発を行っており、運営管理では、廃棄物や有害物質の発生削減と適切な管理を行うことで、大気や土壌の汚染防止に取り組んでいます。資源活用の効率化としては、事業開始段階において、資源回収やリサイクル、廃棄物発生抑止を前提とした資材等の導入を進めつつ、事業開始後においても、廃棄物の選別を徹底しつつ、リサイクル率を向上させることで、循環型社会の推進に取り組んでいます。

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • 脱炭素社会の
    推進
  • 循環型社会の
    推進

生物多様性

方針・考え方

不動産開発は地域の生態系や自然環境と密接に関係しているため、それらに直接的または間接的に及ぼす影響を把握し、適切な配慮をすることが必要です。当社グループは、グループ環境方針に「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」を掲げています。緑が持つ力を最大限に活かし、地域に元々ある植物の植生や生物の分布を調査し、植えるべき樹種を選定するなど、生物多様性に配慮した、豊かで快適な環境の創出に取り組んでいます。ビル事業では、一定規模の取り組みにおいて、生物多様性保全に関する第三者認証制度ABINCや緑地の創出に関する第三者認証制度SEGESなど、公平な第三者の評価を受ける方針としています。

関連するマテリアリティ

  • 脱炭素社会の
    推進
  • 循環型社会の
    推進

サステナビリティファイナンス

方針・考え方

サステナビリティファイナンスとは、気候変動などの環境問題や貧困・健康・経済格差等といった社会課題に対応し、より持続可能な社会に転換していくために、これらの課題解決に特化した資金を調達するための債券や借入を指します。当社グループは、「社会課題の解決に貢献するまちづくり」の推進を通じて、エリアの魅力向上と保有するオフィスビルポートフォリオ全体の価値向上を図り、企業としての持続的な成長につなげることを目指しています。変化が激しく、不確実性が高まっている時代にあって、調達資金をサステナブルなプロジェクトに充当するサイクルを加速し、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、脱炭素社会の構築、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

フレームワーク

当社は、国際資本市場協会(ICMA)のサステナビリティボンド・ガイドラインが言及するグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則の両方に共通して定められている4つの要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを策定しています。

関連するマテリアリティ

  • 国際都市東京の
    競争力強化
  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 価値共創と
    イノベーション
  • 脱炭素社会の
    推進

自然災害対策

方針・考え方

巨大地震や台風等の自然災害は、安全・安心な暮らしを脅かす大きなリスクです。近年の気候変動の影響等により、甚大な被害をもたらす台風や異常気象が頻発するなか、暮らしの基盤である不動産の安全性に対する関心はこれまで以上に高まっています。不動産サービスを提供する当社グループは、平常時より災害へのレジリエンス(強靭性)を高め、お客様を含むステークホルダーに安全・安心を提供することが重要な責務であると考えています。当社グループは、マテリアリティの一つに「安全・安心な社会への貢献」を特定し、事業を通じて様々な取り組みを行っています。その一つとして、今後も自然災害への対策を一層強化していきます。

関連するマテリアリティ

  • 国際都市東京の
    競争力強化
  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • ウェル
    ビーイング
  • テクノロジーの
    社会実装
  • 脱炭素社会の
    推進

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