環境への取組み方針と体制Environmental Policy and System

グループ環境方針

東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、
地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。
地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、
地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。
地球に優しい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、
循環型社会の形成に寄与します。
環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を厳守するとともに、
環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。

2011年1月制定

環境への取組みを推進する方針と体制

東京建物グループでは「グループ環境方針」のもと、ビルの建設・運営管理を含むビル事業とBrilliaブランドをはじめとする住宅の開発事業という、それぞれの事業特性にあわせたマネジメント体制を構築しています。

ビル事業

ビルエンジニアリング部(ビル事業本部内におけるオフィス(商業)ビルの建設推進部門)では、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し環境への取組みを推進しています。具体的には、ビルの開発では「CASBEE®(建築環境総合性能評価システム)‐新築・改修」のA評価(大規模開発ではS評価)以上の達成を目標とします。

ビルの運営では、省エネ法・各種地方自治体条例の定めに従い、温室効果ガス排出の削減計画を立て、テナント様のご協力を得ながら、排出の抑制に努めています。また、「環境エネルギー優良建築マーク」、「BELS」などの環境認証を取得するなど、省エネルギー活動に取り組んでいます。既存建物の改修では、エネルギー効率の高い設備機器を積極的に導入し、環境負荷の抑制に努めています。

  • 「CASBEE®」は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮だけでなく、室内の快適性や景観への配慮なども考慮し、建物の品質を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標であり、当社は使用許諾に基づき使用しています。

住宅事業

住宅事業では、住宅への環境配慮を進め、Brilliaブランドの価値を向上させるため、東京建物グループが実施してきた住宅の環境対策を体系化し、2009年4月に「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」を策定しました。このガイドラインに沿って個々の物件を設計し、環境負荷の抑制に努めています。ガイドラインは社会の変化や技術の進歩を吸収し、随時改訂を重ねています。

その他の事業

その他の事業およびグループ会社では、グループ環境方針に沿って、各事業ごとに環境ガイドラインを定め、環境に配慮した事業展開を行っています。

TOPICS「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」

全ての基礎となる3つのコンセプト

マンションは大きさや耐用年数、使う資材も多様であり、環境に及ぼす影響も幅広く、とりうる対策も多岐にわたります。そこで、「みどりを想う」「くらしを想う」「みらいを想う」という3つのコンセプトを設けて、全てのBrilliaシリーズに取り入れています。

  • Ⅰ みどりを想う~緑あふれる「グリーン&クール」な住空間:緑地を設けることでヒートアイランド対策を行い、生態系に配慮した豊かな自然環境を生み出す。
  • Ⅱ くらしを想う~高効率でクリーンな住設備機器の導入:高効率な機器で無理なく省エネし、非常時には防災にも貢献する。
  • Ⅲ みらいを想う~エネルギーと緑の「エコライフサイクル向上計画」:維持管理への住民参加・コミュニティ育成により、ⅠとⅡのコンセプトがサイクルとして続いていくようにする。

環境性能の格付

どの程度の環境配慮性能を備えたマンションとするかを客観的に判断するため、レベル1・2という2段階の環境性能を設定しています。各レベルは住宅性能評価制度の等級、CASBEE®、東京都マンション環境性能表示の取得で評価します。さらなる高度な環境配慮として、オプション仕様も設定しています。

  • ※1
    レベル1(標準水準):東京建物が開発する分譲マンション全体に展開するレベル
  • ※2
    レベル2(高水準):東京建物が開発する分譲マンションのうち、立地等の建物条件によって対策ごとに個別に展開するレベル(取組みを適宜選択)

ビル事業の環境実行計画

東京建物グループの事業活動において、最もエネルギーを使用するのはオフィス(商業)ビルを運営管理しているビル事業であり、その割合は約96.8%を占めています。(省エネ法に基づく試算によるもの) ビル事業本部では、地球温暖化問題を認識し、高い省エネルギー意識・知識を持ち、日々省エネルギー活動に努めています。新築ビル開発においては環境省エネ技術を積極的に採用し、社会的に評価される環境配慮型ビルづくりを目指しています。既存ビルでは、運用面の省エネを推進するとともに、計画的に省エネ機器への更新を図っています。

また、エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単位を指標とし、省エネ法に基づく5年間の移動平均で毎年1%の原単位削減を目標としています。

  • エネルギー使用の合理化等に関する法律

東京建物グループの事業別エネルギー使用割合(2016年)

環境実行計画

取組み分野 取組み内容
1. 開発による省エネルギー 新築ビルの計画時に、物件特性とのマッチング・コスト・アピール度を吟味した上で
環境省エネ技術を設計仕様に盛り込む(屋上緑化、雨水再利用、テナントエネルギー見える化等)

●「CASBEE®」-新築最新版の自己評価における目標値
・都市開発諸制度等を活用する大規模物件:Sランク
・上記以外の場合 :Aランク

●PAL*低減率・ERR・BEIの目標値※1※2※3
・東京都都市開発諸制度を活用する場合:制度活用方針に従った段階
2. 更新による省エネルギー 省エネルギーにつながる設備への更新(照明LED化、高効率ヒートポンプへの更新等)
3. 運用改善による省エネルギー ①エネルギー管理システム導入による毎月のエネルギー管理
②共用部空調温度管理の徹底
③BEMS※4導入事業所でのBEMSの活用
④設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情報共有
⑤前年のエネルギー使用状況の分析・講評
⑥外部機関によるエネルギー診断の実施
4. 環境投資金額と省エネルギー量の把握 工事履歴の管理システムを活用し、投資金額と省エネ量を毎年集計する
5. テナントとの協働 ①夏期・冬期の節電
②節電案内パンフレットの配布
③環境・エネルギーに関する情報を定期的に配布
④総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会を年1回開催
6. 廃棄物のリサイクル推進 ①リサイクル・リユース商品の採用
②管理の徹底と分別用ごみ箱提供によるリサイクル率の維持
③新しいリサイクル方法の検討
④処理工場の定期視察
⑤テナントと分別推進協議会を開催
7. 温暖化防止対策 ①CO2排出量削減
②CO2排出係数の少ない電力の検討
③空調フロンの適正管理と処理
  • ※1
    PAL*低減率(Perimeter Annual Load):建物外部からの熱負荷を建物内部までにどのくらい低減できるかの指標。建物の断熱・遮熱性能を表し、この値が大きいほど性能が高い
  • ※2
    ERR(Energy Reduction Ratio):設備システム全体のエネルギー低減率。設備の省エネ性能を表し、この値が大きいほど性能が高い
  • ※3
    BEI(Building Energy Index):空調・換気・給湯・照明・エレベーターの5つの設備による一次エネルギー消費量を評価する指標。値が小さいほど設計上のエネルギー消費量が少ない
  • ※4
    BEMS(Building Energy Management System):ビルのエネルギー管理システム

不動産に関する世界的ベンチマークで2年連続高評価

東京建物は、不動産セクターのE(環境)S(社会)G(ガバナンス)の取組みを評価するベンチマーク「GRESBリアルエステート評価」において、2年連続で最高位の「Green Star」という高い評価を受けました。また、2016年から導入された総合スコアでの相対評価「GRESBレーティング(5段階評価)」では、上位評価である「4スター」を獲得しました。

  • GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark) 。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化したESGベンチマーク。http://gresb.com/