廃棄物・有害物質管理Management of Waste Disposal and Harmful Substances

方針・考え方・体制

事業活動を通じて発生する廃棄物や有害物質は、関係する人々や周囲の環境に大きな影響を与える可能性があります。
東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つに「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、廃棄物や有害物質の発生削減と適切な管理を通じ、人々や環境への影響を最小限に抑えることに取り組んでいます。

指標と実績

●集計期間
  • 各年度の4月から翌年3月まで
●集計範囲
  • 省エネ法届出対象施設のうち、オフィスビルおよび商業施設の一部
  • 報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。
●集計対象
  • 廃棄物総排出量・原単位

報告対象床面積(基本原単位)の推移

  • 原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味して計算します。
    報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

廃棄物排出量の推移

ビル事業における廃棄物削減・管理の取組み

東京建物が保有・管理するオフィスビルでは、廃棄物の分別やリサイクルの強化等を通じて、廃棄物の発生抑制・リサイクル推進に取り組んでいます。また、廃棄物が適正に処分されるよう、処理場の視察を行っています。

【廃棄物削減・管理の取組み(新規・既存物件)】

  • 物件管理マニュアルでのリユース・リサイクル品の採用促進
  • 分別の徹底と情報共有によるリサイクル率向上
  • 使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル(2017:新規2件、既存32件)
  • 廃棄物処理場の視察確認(2017:新規1回、既存2回)
  • テナント様向けのごみ分別推進会議の開催(2017:既存3回)
  • ペットボトルキャップのリサイクル推進

アスベスト対策

アスベスト(石綿)は、その粉じんを吸入することにより、肺がん等の健康障害が生じることがあります。2005年7月に石綿障害予防規則が施行され、事業主は、従業員を就業させる建築物で吹付けアスベスト等が飛散する恐れがある場合、除去・封じ込め・囲い込み等の措置をすることが義務づけられました。
東京建物では、全ての保有ビルにおいて、アスベスト含有吹付け材の使用状況の調査を行いました。アスベストの使用を確認したビルにおいては、除去・封じ込め等の適切な措置をとるとともに、テナント様に対して情報提供を行っています。

フロンの適正処理

フロンは、冷媒や溶剤として大量に使用されていましたが、オゾン層破壊の原因物質ならびに温室効果ガスであることが明らかとなり、現在は使用に大幅な制限がかけられています。
東京建物では、オゾン層保護、地球温暖化防止のために、フロン排出抑制法を遵守し、特定フロン(CFC、HCFC等)の限定的な利用、冷媒回収の厳格化、簡易点検・定期点検による漏えい確認を徹底し、フロン類の大気中への放出抑制を図っています。
また、ビル空調設備のリニューアル、ビル解体時等においては、回収した空調機のフロンを適切に破壊処理しています。

シックビル対策

建材等から発生する化学物質による健康への影響(シックハウス症候群)が問題視され、2003年7月に施行された改正建築基準法により、ビルのシックハウス対策に関わる規制が定められました。
東京建物では、テナント様をはじめとする建物入居者の健康を維持するために、建築基準法の規定とは別に、建物において発生するシックハウス症候群の主な原因物質であるホルムアルデヒド発散製品の使用を禁止し、ホルムアルデヒド対策基準を定めています。この基準に沿って、新築ビルではホルムアルデヒド濃度を測定し、室内環境の安全性を確認しています。

PCB管理

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、さまざまな用途で利用されていましたが、人体への悪影響が明らかになったため、現在では新たな製造が禁止されています。
東京建物では、保有する各ビルで使用しなくなったPCB入りの電気機器(トランス、コンデンサ、安定器)は、指定されたビルのPCB保管室に集約管理することで、紛失や漏油事故等のリスクを低減しています。2017年には、専門処理業者により、現在保管している微量PCB廃棄物と、一部の高濃度PCB廃棄物の処理を実施しました。