環境
Environment

環境マネジメント

当社グループは、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。当社グループ共通の「グループ環境方針」を制定し、ビルの開発および運営管理を行うビル事業とBrilliaブランドでマンションの分譲を行う住宅事業において、それぞれの事業特性に合わせたマネジメント体制を構築しています。その他の事業および当社グループ会社では、事業・会社ごとにグループ環境方針に沿った環境ガイドラインを定め、事業を展開しています。

サステナビリティファイナンス

サステナビリティファイナンスとは、気候変動などの環境問題や貧困・健康・経済格差等といった社会課題に対応し、より持続可能な社会に転換していくために、これらの課題解決に特化した資金を調達するための債券や借入を指します。
当社は国内初(不動産セクターとして世界初)のグリーン・ハイブリッドボンドを2019年3月に発行し、不動産セクターとして国内初のサステナビリティボンドを2020年7月に発行する等、サステナビリティファイナンスに積極的に取り組んでいます。
当社グループは、変化が激しく、不確実性が高まっている時代にあって、調達資金をサステナブルなプロジェクトに充当するサイクルを加速し、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、脱炭素社会の構築、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

グリーンビルディングとは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標です。

気候変動への対応

パリ協定では産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える合意がなされ、脱炭素へ向けた取り組みが各国で進められています。不動産業界にも、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガスGHG排出量の削減が求められています。
当社グループは、CO2排出量を2030年度までに40%削減(2019年度比)、2050年度までにネットゼロとすることを目指しており、省エネ設備等を配備した環境性能に優れた不動産を開発し、ビル管理会社やテナント様と協働して運用面からも取り組みを継続しています。同時に、気候変動リスクへの対応として、風水害等の自然災害に強い不動産の開発も進めています。

汚染防止と資源循環

事業活動を通じて発生する廃棄物や有害物質は、人々や周囲の環境に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは「グループ環境方針」において「地球にやさしい省資源活動」を掲げ、あらゆる機会を通じて、資源投入量や排出量を削減する省資源活動に努めています。また、廃棄物や有害物質の発生削減と適切な管理を通じ、大気や水域の汚染防止に取り組んでいます。

水資源

世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界全体での水利用効率の継続的な改善が求められています。
当社グループは「グループ環境方針」において「地球にやさしい省資源活動」を掲げており、水資源は、デベロッパーとして、豊かで快適な空間の創出を続けていくために不可欠な要素であると認識しています。そのため、あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、水資源の保全に取り組んでいます。

生物多様性

不動産開発は地域の生態系や自然環境と密接に関係しているため、それらに直接的または間接的に及ぼす影響を把握し、適切な配慮をすることが必要です。
当社グループは、「グループ環境方針」に「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」を掲げ、緑が持つ力を最大限に活かし、地域に元々ある植物の植生や生物の分布を調査し、植えるべき樹種を選定するなど、生物多様性に配慮した、豊かで快適な環境の創出に取り組んでいます。取り組みは、生物多様性保全に関する第三者認証制度ABINCや緑地の創出に関する第三者認証制度SEGESなど、公平な第三者の評価を受けています。

自然災害対策

巨大地震や台風等の自然災害は、安全・安心な暮らしを脅かす大きなリスクです。近年の気候変動の影響等により、甚大な被害をもたらす台風や異常気象が頻発するなか、暮らしの基盤である不動産の安全性に対する関心はこれまで以上に高まっています。
不動産サービスを提供する当社グループは、平常時より災害へのレジリエンス(強靭性)を高め、お客様を含むステークホルダーに安全・安心を提供することが重要な責務であると考えています。

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